マイクロソフト(株)は11月1日、企業ユーザーを対象としたソフトウェア製品のライセンス販売制度“Microsoft Enterprise Agreement”を改定する。これまでサービスの対象企業がパソコン保有台数1000台以上であったものを500台以上に引き下げる。これにより、Microsoft Office、Microsoft Windows NT WorkstationまたはMicrosoft Windows、Microsoft BackOffice Client Access Licenseの3製品に対してライセンスの一元管理が可能になる。購入サイトは、企業グループ全体、特定の企業、企業内の特定の部門の3つ。価格は、パソコン保有台数によって設定される。
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