松下電器産業(株)で、新しい事業間での連携が活発になってきている。今回、インターネットプロバイダー事業とノートパソコンの開発、販売の事業とが組んでキャンペーンを張る。事業部間の独立性の強い松下で、事業部の連携したキャンペーンは珍しいという。
同社ネットワーク事業推進本部が運営するインターネット総合サービス“Panasonic
Hi-HO”では、11月1日から'99年1月11日までの間、“Let's
モバイルモニターキャンペーン”を実施する。同キャンペーンの期間中に、Hi-HOの接続サービスの“じっくりコース”(月額1600円で15時間まで使用できるコース)に新規加入したユーザーが対象。2名に、CCDカメラ付きA5サイズノートパソコン『Let's
note comm/C33 35万画素CCDカメラモデル』を1年間モニターしてもらう。参加希望者は、Hi-HOのホームページで入力、応募する。
インターネットサービスの事業部の側では、モバイルユーザーにHi-HOのサービスをアピールすることを狙った。Hi-HOではPHSを用いたPIAFS接続サービスのほか、NTT移動通信網(株)の、携帯電話を用いたデータ通信サービス『DoPa』にも対応している。このキャンペーンでは、モバイルでのインターネット接続が可能なことを印象付ける。
ノートパソコンの事業部としては、Let's Noteが容易にインターネットに接続することの喧伝を図る。さらに、インターネットという反応のすばやいメディアにより市場の声を吸い上げる目的もある。
同社は、今夏Let's NoteのオープンなプレゼントキャンペーンをHi-HOを利用して周知した。今回のキャンペーンではモニター方式を採用し、フィードバックを得る。当選した人に月1回程度、Let's
Noteの良し悪しや使い勝手について答えてもらう。使用者の生の声を吸い上げるのが目的。インターネットを使ったダイレクトマーケティングにチャレンジする。
同社インターネット事業推進室では、モニターを選考するポイントについて「モニターになりたいという意気込みやこんな使い方をしたいという具体的な使い方の見える人を選びたい」としている。
