中小企業庁、中小企業の2000年問題対応状況についての調査結果を発表

　中小企業庁は、(財)全国中小企業情報化促進センターが実施した、2000年問題への対応状況調査の結果を発表した。この調査は今年9月に1万社の中小企業を対象に実施され、約2000社からの回答があった。

　調査結果からは46.2パーセントの企業がすでに対応を済ませていることが明らかになった。しかし、従業員5人以下の企業では46.4パーセント、従業員6～20人以下の企業では39.7パーセントが“検討中”または“未検討”と回答しており、小規模企業の対応の遅れが目立っている。“対応中”や“検討中”と答えた企業でも、約3割にあたる企業が予算不足に悩んでいることや、プログラムを修正するかシステムを再構築するかの判断などが困難、と回答している。

• “コンピュータ西暦2000年問題に係る中小企業の対応状況について”のホームページ
• 中小企業庁