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米インターワールド社が日本に現地法人を設立し、企業向け電子商取引システムを発売

1998年10月20日 00時00分更新

文● 報道局 佐藤和彦

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 米インターワールド社は、日本に現地法人として日本インターワールド(株)を設立した。社長には、日本オラクル(株)出身の保阪武男氏が就任する。また、同社の企業向け電子商取引システム『InterWorld Commerce Exchange 2.01』日本語版の発売も、あわせて発表した。

 『InterWorld Commerce Exchange 2.01』日本語版は、企業がインターネット上で電子商取引システムを構築する際のブラットフォームを提供する。

 同ソフトでは、“ビジネス アダプター”によって、各企業がすでに構築しているERPなどのシステムとの統合が可能になるという。また、複数の階層を持つシステム構造を可能とする“N階層アーキテクチャ”によって、安全性や拡張性が確保されている。さらに、検索機能や在庫管理システムとの連携機能によって、各企業の販売方針や販売目的に応じた電子商取引システムの構築が可能という。

 『InterWorld Commerce Exchange 2.01』日本語版は、Windows NT4.0にのみ対応。価格は、1システムあたり3000万円程度からになるとしている。

Daniel Turano米インターワールド社副社長
Daniel Turano米インターワールド社副社長



 米インターワールド社の副社長で日本インターワールドの取締役にも就任したDaniel Turano氏は、「日本は、アメリカに続いて電子商取引が拡大するマーケットとみている。日本のトップ企業100社をターゲットにして、'99年中には12~15の企業ユーザーを獲得したい」との目標を示した。

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