(株)東洋情報システムは、通信関係の規格の標準化を行なうITU-Tで規格されたディレクトリーサービスの国際標準X.500に準拠した、英ICL社のディレクトリーサービス製品『i500』の販売代理店契約を結び、12日に販売を開始すると発表した。
『i500』は、ネットワーク上に分散して存在する各種のデータに対して、位置や内容を返すディレクトリサービス機能を提供するソフトウェア。LDAP(Lightweight
Directory Access Protocol)、HTTP(Hypertext Transport Protocol)に準拠しインターネットを利用した広範囲のディレクトリーサービスの構築が可能。データの検索はWebブラウザーから行なえる。インターネットを利用する際のセキュリティは、公開鍵暗号を使用しPKI(Public
Key Infrastructure)を用いて認証を行なう。企業内、企業間の情報共有のしくみを持つことで、コストの低減が可能という。
東洋情報システムは、製品の日本語化、国内の販売、サポートを担当する。ISP(Internet
Service Povider)などの通信関係企業、製造業、金融業などを対象に販売し、今年度4000万円、来年度2億円の販売を見込んでいるとしている。
対応OSは、Windows NT 4.0(Intel版)と、Solaris 2.5.1(SPARC版)。価格は1000件の情報を管理できるライセンスと、サーバーソフトウェアのセットで220万円など。
