今年3月1日付で米ピクチャーテル社の社長兼CEOに就任したBruce R.
Bond(ブルース・R・ボンド)氏が初来日し、都内で記者会見を行なった。
まず同社が提唱している“コラボレーティブ ビジネス
ネットワーキング(CBN)”についての説明が行なわれた。CBNとは、ビジネスの合理化を推進し、企業活性化させる方法としての概念。
Bond氏は「CBNはこれまで経費削減などの一部の要素に利用されてきたが、CBNをよりビジネスの中心に持ってくることにより、製品をより速く投入するとか、離れたところの人とコミュニケーションをとるといったことが可能になる。分散されたビジネスコミュニケーションをより円滑にするものだ」としている。
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さらにピクチャーテル(株)代表取締役社長の富田直美氏が「当社はTV会議システムにおいて50パーセントのシェアを獲得しており、世界でNo.1である。これまで私はビジネスで使って納得できるシステムというとISDNを使わなければできないと言い続けてきたが、先日LAN製品をサポートすると発表した。これはすなわちビジネス上のクオリティに耐え得るものであればできるということ。現在ではイントラネットを利用した同様のシステムが可能という状況になっており、それに対応する製品開発も進めている」と説明。「CBNはビジネスパートナーとの関係をシームレスにするものであり、グローバルにサポートできることが大事。またハイクオリティなトータルソリューションを提供できなければ意味がないと考えている」
日本市場での目標に関してBond氏は、「グローバルでは、北米、欧州、日本の3拠点がキーとなる。その中で1番厳しいのは日本。西洋的な観点ではなかなか理解しにくいところがある。日本のデータ通信市場は北米の半分くらいあると思う。われわれの製品を扱っている日本企業はまだまだ少ないが、これは逆に余地があることだと解釈している」とコメント。マーケティング戦略については、日本ではこれまでと同様にパートナーと協力して進めていくとしている。
また、米ピクチャーテル社が米Starlight Networks社を吸収合併すると発表。買収金額その他の詳細については公表予定はないという。同社は今回の買収により、Starlight
Networks社のマルチメディアストリーミングに関する最先端の技術を利用した製品を短期間で顧客に提供できるとしている。この件に関しBond氏は「買収手続きはほとんど済んでおり、政府の許可手続きも30日以内に問題なく終わるだろう」、富田氏は「日本のビデオオンデマンドの80パーセントはStarlight
Networks社の技術を利用したもの。Starlight Networks社を合併することにより、われわれはリアルタイムだけでなくセミリアルタイム、ストリーミングした製品までやれる」とそれぞれコメントしている。
