ソフトバンク（株）は、10日、米国でインターネットによる証券取引サービスを行なっている米E*TRADE社の株式28%を取得する、と発表した。この両社は6月に、日本において同種のサービスを行なう会社として、イー・トレード（株）を共同出資で設立しており、ソフトバンクが米国本社に資本参加することで、より緊密な協力関係を築くのが狙い。
インターネットによる証券取引は、アメリカで急激に成長している分野のひとつ。アメリカでは、証券取引の手数料が自由化されており、低コストで株式の取引が行なえる。インターネット証券取引は、1日に約18～20万件の取引があると言われており、そのうちシェア30～33%を占めている米Charles
Scwab社がトップ、米E*TRADE社は、シェア10～13%で2位につけている。米国では、株式の取引手数料は、売買する株式の数や取引金額に関係なく1回の取引についてかかり、米Charles
Scwab社が29.95ドル（約4200円）、米E*TRADE社は14.95ドル（約2100円）。
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一方、日本の場合、上場株式の取引手数料には規制があり、取引金額に一定の比率をかけた金額となる。例えば100万円の取引を行なった場合には1万1500円（プラス消費税）で、取引金額が多くなるにつれて、取引費用も大きくなっていく。ただ、日本でも、'99年中には、株式手数料の自由化が予定されており、'98年末に営業を開始するイー・トレードが、手数料自由化とともに、大幅に引き下げてくるのは間違いなく、既存の証券会社も、その動向に注目している。
ソフトバンクは、この直前にも、インターネット検索サービス“Yahoo!”を運営する、米Yahoo社の株式を追加取得しており、インターネット分野への積極的な投資姿勢を示している。米Yahoo社の株式の追加取得にかかった費用は、約2億5000万ドル（約350億円）、米E*TRADE社の株式取得には約4億ドル（約560億円）で、オンラインマガジン“ZDNet”を運営している米Ziff-Davis社を、ニューヨーク証券取引所に上場した際に得た資金を投じたものと見られている。
ソフトバンクでは、Yahoo!を一般向けのポータルサイトとして、また、E*TRADEを証券取引だけでなく、金融情報サービスのポータルサイトとして、発展させようという狙いがあるようだ。（報道局 佐藤和彦）
・ソフトバンク（株）のニュースリリース
http://www.softbank.co.jp/sbadmin/news/980711.htm
・米E*TRADE社
http://www.etrade.com/
・ソフトバンクと米E*TRADE、ビッグバンを機に、証券取引サービス会社設立
http://www.ascii.co.jp/ascii24/issue/980603/topic07.html
