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米ドキュメンタム社の日本法人、国内での本格業務を開始

1998年07月07日 00時00分更新

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 米ドキュメンタム社は、昨年12月に日本法人である日本ドキュメンタム(株)を設立、本日より本格業務を開始すると発表した。

 同社は企業向け文書管理システム関連製品の開発/販売、およびサポートを行なっており、製薬会社や自動車関連企業、金融や官公庁などのサービス産業など、世界で300社以上の顧客を持っているという。

ブライアン・タツオ・遠藤氏(左)とジェフリー・ミラー氏
ブライアン・タツオ・遠藤氏(左)とジェフリー・ミラー氏


 日本ドキュメンタム代表取締役社長ブライアン・タツオ・遠藤氏は「国内パートナーと連携し、日本市場において企業内文書管理システムのリーダーシップを取っていきたい」とコメント。また、同社会長兼CEOのJeffery A. Millor(ジェフリー・ミラー)氏は「日本に販売拠点を置くことで、日本国内でのさらなるビジネス展開が実現する。また、顧客のニーズに応じた対応が可能になる。これにより日本市場でのEDMS(Enterprise Document Management System)のデファクトスタンダードを目指したい」としている。なお同社は、同時期に韓国でも本格業務をスタートするという。

 今後、日本ドキュメンタムは、同社製品の提供、および製品に関するコンサルタント、サポート、トレーニングなどの業務を行なう。なお国内での同社製品の販売は、代理店である伊藤忠テクノサイエンス(株)が行なう。日本ドキュメンタムは、資本金1000万円、'98年の売上目標は10億円としている。(報道局 桑本美鈴)

http://www.documentum.com/

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