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JEIDA、コンピューターリサイクルの現状を報告、課題は一般消費者からの回収

1998年06月12日 00時00分更新

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 (社)日本電子工業振興協会(JEIDA)は、“使用済みコンピュータの回収・処理・リサイクルの状況に関する調査報告書”をまとめ、本日報告会を実施した。JEIDAの廃製品回収・リサイクル専門委員会委員らが、国内外におけるコンピューターリサイクルの現状を説明した。

 

廃製品回収・リサイクル専門委員会委員長の水野繕氏(左)と廃製品回収・リサイクル専門委員会委員長の水野繕氏(左)と


JEIDAの村上哲氏(右)

 同委員会の委員長を務める水野繕氏(日本電気(株))が、調査報告書の概要を述べた。これによると、'96年にメーカーが回収した使用済みコンピューター関連製品は、約2.5万トン。同委員会では使用済みコンピューターの発生量全体を約10万トンと推計しており(製品寿命を7年と設定)、その約4分の1に当たる。「発生量は2001年には14万トン、2005年には20万トンに膨れ上がると見ています」(水野氏)

 回収した製品の重量のうち、リサイクルされる材料の重量が占める割合(リサイクル率)は、'96年で75パーセントで、前年比3パーセント増。メーカー自身やメーカー系列処理会社などが有用な資源を分別し、再生業者に売却するという流れとなっている。金属が製鉄所などで再加工されるほか、プラスチックは固形燃料としても再利用される。メーカーが回収した製品は、すべて解体されており、そのまま埋め立てられるということはない。

 コンピューターリサイクルが抱える大きな課題は、回収先の大半が企業で、一般消費者に対するサポートが遅れていること。同委員会でも、最適な回収ネットワークについて具体的な論議を始めたばかりだ。また、水野氏は、「メーカーが適正なリサイクルを行なうための“JEIDAガイドライン”の見直しを始めている」と述べ、有害・危険物質の範囲や製品解体の程度、リサイクル率などについて、詳細な基準を提示する方針を明らかにした。

 米国のコンピューターリサイクルについては、JEIDAの村上哲氏が報告した。同氏は米国での特徴として、「JEIDAのような組織が主導してリサイクルを行なっているのではなく、企業の自主性に負うところが大きい」ことを挙げた。そのほか、リサイクル専門企業が活躍していること、最終的な処分を行なう埋立地が日本や欧州に比べ豊富で、埋め立てられる量も多い、ことなどを紹介した。(報道局 浅野広明)

http://www.jeida.or.jp/event/kankyou/recycle/recycle.html

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