米ビジネス・ソフトウェア・アライアンス（BSA=Business Software
Alliance）は、“パッケージソフトウェア産業が日本経済に果たす役割”と題する調査レポートを発表した。同レポートは、BSAの委託により、プライスウォーターハウスコンサルタント（株）が、'97年6月から12月にかけて調査・分析し、作成したもので、ソフトウェア産業が日本経済に与える影響を、雇用機会の増加や政府歳入の増加などの側面から、数量的に分析している。
同レポートによると、'96年のパッケージソフトウェア産業の売上総額は、小売販売ベースで約132億ドル（約1兆5840億円、1ドル=120円で計算、以下同）で、所得税と法人税などの政府歳入は約22億ドル（約2640億円）だった。雇用面では、開発会社による直接的な雇用に加えて、テクニカルサポートやソフトの流通といった間接雇用も含め、合計で13万9313人の雇用を生み出した。
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プライスウォーターハウスコンサルタント会長兼社長の倉重英樹氏は、過去の成長率をもとに、ソフトウェア産業は'96年から2001年の5年間に年間12.2パーセントで成長を続けると予想し、2001年には、全体の売上は約234億ドル（約2兆8080億円）に達し、約34億ドル（約4080億円）の財政的貢献と、18万7315人に雇用機会を生み出すと予想している。
また、違法コピーがパッケージソフトウェア産業に与える影響も分析しており、'96年時点で41パーセントと推計される日本の違法コピー率がかりに消滅した場合、約68億ドル（約8160億円）の売上増と、約11億ドル（約1320億円）の追加歳入、7万2443人の雇用機会の上積みがあるとの予測も示した。そして、この上積みを加えると、2001年には、ソフトウェア産業全体の売上は、約356億ドル（約4兆2720億円）、政府歳入は合計約52億ドル（約6240億円）、雇用機会は28万4719人に達するものと予測している。（報道局 白神貴司、佐藤和彦）
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