6月8日（現地時間）、FTC（Federal Trade Commission）は米インテル社を独占禁止法違反で行政審判を開始することを決定した。これに対し、来日中の米インテル社COO、Craig
Barrett（クレイグ・バレット）氏がFTC行政審判決定についての見解を述べた。
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その中で同氏は、「われわれはこの10年間、市場の独占に対して独占禁止法対策のプログラムを実施するなど、十分に対策を行なってきた。必要ならばFTCと戦う構えだ」と語った。
FTCは、インテルがマイクロプロセッサーの独占的地位を利用して、コンピューターメーカーの米DEC、米インターグラフ、米コンパックコンピュータの3社に対し、同社の所有する知的財産・技術情報を開示しなかったことを問題視している。この点についてインテルは、3社に情報を開示しなかったことを認めている。
同社広報のHoward High（ハワード・ハイ）氏は、「FTCは、新しい法律の解釈を主張している」とし、「知的財産を所有するものが、情報を提供するかしないかの権利を持つ」と主張する。また、「独占禁止法違反の要件のひとつとして、競合他社に損害を与えたかが挙げられる。われわれは、同違反を犯していない」と語った。
同審判で名前の挙げられた3社に関しては、1社（インターグラフ社）との裁判は継続中だが、すでに2社（DEC、コンパックコンピュータ）とは和解、パテント契約を交わしている。
また、同社の今後の活動に関してHigh氏は、「FTCの行政審判による影響はない」と語った。
行政審判の進行は、今後13ヵ月以内にFTCによる公聴が行なわれ、判決が下される。この判決は、FTC委員会に提出され、承認・却下の票決が行なわれるという。（報道局
西川ゆずこ）
http://www.intel.com/pressroom/archive/releases/CN060898.HTM
