米パンデシック社は、日本法人としてパンデシック（株）を設立したと発表した。米パンデシック社は、Webを利用した電子商取引のインフラを提供するために、米インテル社と独SAP社が'97年8月に共同で設立した会社で、米国ではすでに4社が同社のシステムを使用して、電子商取引を行なっており、また、現在30社が準備中という。
今回、パンデシック（株）が日本で活動を行なう際の協力企業として、日本電信電話（株）、NTTソフトウェア（株）、プライスウォーターハウスコンサルタント（株）、ヤマト運輸（株）、（株）東洋情報システムの5社が紹介された。これらの会社は、NTTソフトウェアや東洋情報システムが、システムのインテグレーションなどを担当、プライスウォーターハウスが、電子商取引を行なう大企業のコンサルティングを実施、また、ヤマト運輸が配送や倉庫の管理などのサービスを提供するなど、パンデシックの提供するサービスを補完する役割をそれぞれが担っている。
本日行なわれた記者発表では、米パンデシック社のRavi Agarwal（ラヴィ・アガルバル）社長のほか、Craig
Barrett（クレイグ・バレット）米インテル社社長兼COO（米パンデシック社取締役）、西岡郁夫インテル（株）社長（パンデシック（株）会長）などが出席した。
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Craig Barrett米インテル社社長兼COOは、「2002年には、10億台のコンピューターがネットワークで接続される。これは、ビジネスのスタイルに変革をもたらすことになる。“B
to B（Business to Business＝企業間の取引）”だけでなく、“B to C（Business
to Consumer＝企業と一般消費者との取引）”も大きく発展するだろう。われわれにとってエキサイティングな時代を迎えることになる」と挨拶した。
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次に、西岡郁夫インテル（株）社長は、日本で電子商取引が発展するかという問題についての意見を述べた。「日本で電子商取引が発展する上で、日本の家庭でのパソコンの普及率の低さがネックになると言われきたが、実際にWebで買い物をする人は、会社のパソコンを利用しており、この点は問題は無い。むしろ、会社のパソコンを利用して買い物をした人が、自宅からでも買い物をしたいと思うようになり、家庭へのパソコンの普及を促すのではないかと思う。次に、政府などが行なった電子商取引の実験では、あまり商品が売れなかった、という結果が出ているが、百貨店と同じ商品を、同じ値段で、しかも高い配達料付きで売ったのでは、いい結果が出ないのは当然だと思う。電子商取引で、多くの消費者が購入する商品は、簡単には手に入らない特殊な商品が多い。百貨店と同じものを売っていてはだめだということだ。われわれは、電子商取引のインフラを提供するのであり、パンデシックが成功するか否かは、良い商品を持っているマーチャント（小売業者）をどうやって見つけるかにかかっている」
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続いて、Ravi Agarwal社長が、パンデシック（株）の戦略などについて発表した。「日本でターゲットとするのは、中小規模の小売業者、起業家、および特定の大企業の3つ。主要製品は、当初は“B
to C”に重点を置き、体制が整い次第“B to B”にも対応していく。'98年第3四半期中に、協力企業と共同で日本の市場にあわせた機能を実現するとともに、システムの日本語化も終了させる。実際にサービスの提供を開始するのは、'98年第4四半期となる」という。（報道局 佐藤和彦）
http://www.pandesic.com/
