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米司法省らが米マイクロソフトを反トラスト法違反容疑で提訴

1998年05月19日 00時00分更新

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 米司法省と全米20州およびコロンビア特別区の司法当局は5月18日(現地時間)、米マイクロソフト社を反トラスト法違反の疑いでワシントン連邦地裁に提訴した。司法省と同社では、提訴を回避するための協議を続けてきたが決裂、法廷で争われることになった。

 司法省の要求は、以下の4点。

1)Windows98に同社のWebブラウザー『Internet Explorer(IE)』を組み込むならば、ユーザーが選択できるように競合の米ネットスケープ・コミュニケーションズ社の製品も組み込むこと。もしそうしないのならIEも組み込まないこと。

2)Windows98を起動させたときの初期画面をメーカーが変更できるようにすること

3)メーカーがWebブラウザーのインストールや削除を行なえるようにすること

4)インターネットプロバイダーやコンテンツプロバイダーなどに対し、競合するブラウザーの配布や販促活動を制限するような契約を強制しないこと

 同社は、5月18日にWindows98のOEM出荷を開始。米国での店頭販売は、予定どおり6月25日に行なうという。

 同社会長兼CEOのビル・ゲイツ氏は、同社の18日付けプレスリリースの中で、「この訴訟はわれわれの国家経済を21世紀へと導いてきたPC産業を過去へと逆戻りさせるものだ」とコメントした。

 これに対する他社の反応は、米有力紙によると次のとおり。

 「Windowsは市場の97パーセントを占めており、マイクロソフトが独占企業であるのは決定的な事実だ」(米ネットスケープ・コミュニケーションズ社)

 「司法省を支持する。1社がインターネットを牛耳ることは許されない」(米サン・マイクロシステムズ社)

(報道局 若名麻里)

http://www.usdoj.gov/atr/press_releases/1998press/1764.htm(米司法省)

http://www.microsoft.com/corpinfo/press/1998/May98/doj5-18pr.htm(マイクロソフト・プレスリリース)

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