日本アイ・ビー・エム（株）とインテル（株）は、AMA（Advanced
Manageability Alliance）に関する提携のもとに行なわれていた、TCO削減評価についての実験結果を公表した。それによると、両社の提唱している管理機能搭載PCとPC管理ツールを利用したシステム環境下で行なわれたふたつのケースでは、従来と比べて約30パーセントのTCO削減効果が実測されたとしている。
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実験は、AMAにおいて両社が提唱しているシステム管理ツールと、WfM（Wired
for Management）対応のシステム管理機能搭載PCを利用し、日本企業の実際の業務現場においてのTCO削減効果を測ることを目的としている。実際の調査は、（株）コアとライトウェル（株）により、両社の顧客企業各1社を対象として、'97年11月から5ヵ月間実施された。
今回の評価プログラムは、TCO全体の中でもエンドユーザーとエンドユーザーのサポートに要する人権費に焦点を当てている。クライアント管理に関わる作業を洗い出し、110項目以上に作業シナリオを細分化。データを収集したのち、シミュレーションするという方法で行なわれた。各社のTCO削減効果は次のとおり。
（株）コア
金融機関、約2000クライアントという顧客を対象に評価。従来の問題点として、多種の業務用端末が混在すること、業務アプリケーションの更新頻度の多さなどを挙げている。AMA対応管理PC環境下での評価結果によると、1台のPCに年間でかかる費用の合計が15万1566円（従来は22万1377円）と、約32パーセントの削減効果が見られている。特に、マシンの新規購入・追加入替時では78パーセントのTCO削減が期待できるなど、「実運用での効果の期待を実感できる」と総評している。
ライトウェル（株）
製造メーカー、約1000クライアントという顧客を対象に評価。従来の問題点として、業務ごとのPCの違いや、障害の複雑さなどを指摘している。AMA対応管理PC環境下での評価結果では、1台のPCにかかる年間費用の合計は17万6749円（従来25万5962円）と約31パーセントの削減率（年間8400万円）を達成。特に、ユーザー部門の削減効果が高く期待できるとしている。
ただし、今回の実験では5台のPCを使用し、1000台あるい2000台という環境下を想定して算出した結果である上に、コアでは最低限の数値で、またライトウェルでは最大に威力を発揮したという数値を基に算出しているなど、実運用での効果は、割り引いて見る必要もあるだろう。同席した、日本ガートナーグループ（株）の山村氏は、「TCO全体の4分の1に焦点を当てて評価しているということで、TCOという概念からは外れている」としながらも、「実際に行なわれた具体的な例としては評価できる」とコメントしている。
日本IBMとインテルでは、現在のところ今後の評価実験予定はないとしているが、AMAに基づき、実際のWAN環境下でのWfM準拠の管理ツールの検証や、より多くのクライアント数になった場合に対する検証などを行なっていくとしている。（報道局 井上哲郎）
・日本アイ・ビー・エム（株）
http://www.ibm.co.jp/
・インテル（株）
http://www.intel.co.jp/
