日本オラクル（株）は、“Revolution'98 Oracle Application NCA”を開催した。午前中の基調講演では、同社のERP（Enterprise
Resource Planning）における戦略について語られた。午後は、会計、人事管理、営業支援、サプライチェーン管理それぞれについて、同社製品を中心とした講演が行なわれた。
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同社では、統合基幹業務ソリューション『Oracle Applications Release
10.7NCA日本語版』を、1998年3月末日に出荷した。「年内にはR11を日本市場に投入する。R10.7では、英語版では35以上あるモジュールのうち、16モジュールのみを日本語化したが、R11ではすべてのモジュールを日本語化する。追加するのはたとえば生産管理の中のプロジェクト管理モジュールなどで、業務全般をカバーする製品ラインアップにしていく」（吉田明充常務取締役
アプリケーション統括本部長）。
「ERPのビジネスも本格的に動き始め、特にサプライチェーンではi2テクノロジーズ社との提携を行ない、サプライチェーン事業部を新設した。ERP向けの開発者も現在の60人から100人に年内に増員する予定だ。競合の独SAP社製品は、“重い、高い、開発期間がかかる”と言われているが、オラクルは“軽い、安い、開発期間が短い”と評価されている。データベースの既存顧客からERPシステムを構築したいという問い合わせが多い」（佐野力代表取締役社長）。
またゲストスピーカーとして、米デルコンピュータ社の副社長兼米国情報統括役員のAndy
Greenawalt（アンディ・グリーンナウォルト）氏が同社の事例を紹介した。米デルは'97年にSAPの『R/3』によるシステム開発を中断し、『Oracle
Applications Manufacturing』に乗り換えたという。直販でのPC販売に、生産管理システムを導入し、在庫を7日間しか置かない方式で、昨年はワールドワイドで123億ドル（約1兆6113億円）の売上があったという。また6年間、売上、販売台数ともに約60パーセントずつ伸びているという。（報道局 若名麻里）
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