沖電気工業(株)は8日、米SRI International社と、ネットワークに接続されたサーバーやデータベースに対するクラッカーなどからの攻撃を検出・通知する侵入検知システムの日本における製品化および販売で提携したと発表した。
これにより、沖電気は、未知の攻撃が検出可能な次世代型侵入検知システム『EMERALD』のライセンス供給をSRIから受けて製品化し、情報セキュリティーシステムの設計・構築支援を強化する。さらに、EMERALDによるセキュリティー監視のアウトソーシング事業や運用代行も含めたハウジングサービスなどのセキュリティーソリューション事業を展開していく。沖電気では、日本語化と攻撃に対するアクション機能の強化を行ない、11月にEMERALDの出荷を開始する。
同製品は、既知の攻撃パターンを検知するシグネチャー解析に加えて確率推論を取り入れることにより、未知の攻撃手法にも対応が可能という。ネットワーク上の通信を監視する『ネットワークベースIDS(Intrusion Detection System：侵入検知システム)』と、サーバー上のアクセス状況を監視する『ホストベースIDS』の2種類のセンサーで構成される。ネットワークからの攻撃やサーバー上の不正アクセスを検知すると、運用管理者へ通知する。対応OSはSPARC版Solaris 2.6以降。価格は、2種類のセンサーそれぞれが1ライセンスあたり200万円から。沖電気では、ファイアーウォール製品などに同製品を追加して、セキュリティー強化を支援していくという。
