このページの本文へ

郵政省、CATV事業者と通信事業者の3社に対し新事業創出促進法に基づく新事業分野開拓の実施に関する計画の認定を発表

2000年08月04日 15時00分更新

文● 編集部

  • この記事をはてなブックマークに追加
  • 本文印刷

郵政省は8月4日、(株)ジュピターテレコム、東京めたりっく通信(株)、イー・アクセス(株)の3社から申請があった新事業分野開拓の実施に関する計画について、新事業創出促進法第11条の2第1項に基づいて認定を行なったと発表した。

計画認定を受けたジュピターテレコムは、CATV事業者21社を傘下に持つ統括事業者で、(株)タイタス・コミュニケーションズとの統合を予定。有線インフラを活用した情報通信サービス強化の一環として、BSデジタル放送の再送信サービスを予定しており、加入者にデジタル対応端末を低価格で貸し出す計画である。また、東京めたりっく通信とイー・アクセスの両社は、DSL技術を用いたインターネット接続サービスを提供する事業者である。DSL技術を用いれば、既存の電話線を使って広帯域データ伝送を行なえ、電話とインターネットを同時に利用できるサービスを提供できるという。なお、新事業創出促進法は、個人や企業による新事業分野の開拓を促進し、活力ある経済社会を構築することを目的に施行されたもので、同法の第11条の2第1項に基づいた計画認定により、事業者に対してストックオプションの特例の適用が認められるという。

カテゴリートップへ

注目ニュース

ASCII倶楽部

プレミアムPC試用レポート

ピックアップ

ASCII.jp RSS2.0 配信中

ASCII.jpメール デジタルMac/iPodマガジン