(社)日本電子工業振興協会(JEIDA)は3日、平成12年度第1四半期(2000年4月～2000年6月)における国内メーカーのパソコン出荷実績を発表した。それによると、今期におけるパソコン本体の国内出荷台数は273万9000台で前年同期比35%増を記録、5期連続で30%成長となった。JEIDAは今年春の会見で、平成12年度の国内パソコン出荷台数見込みを1150万台と発表したが、同パーソナル業務委員会の松尾好洋委員長は今期の実績を受けて「確実に達成できる」としたうえで、上期終了後に上方修正をする可能性があるとした。
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| パーソナル業務委員会の松尾好洋委員長。「PC業界は先行きが明るいのではないか」 |
今回発表された出荷実績は、以下のとおり。
・パソコン本体総出荷台数(国内出荷＋輸出)
本体台数：293万5000台(前年同期比34%増)
金額：7283億円(前年同期比11%増)
・パソコン本体国内出荷台数
本体台数：273万9000台(前年同期比35%増)
金額：5967億円(前年同期比16%増)
・国内本体形状別出荷台数実績
ポータブル(ノートパソコン)：137万7000台(前年同期比41%増)
デスクトップ：136万2000台(前年同期比29%増)
・本体出荷単価
ポータブル：20万2000円(前年同期比2%減)
サーバー・デスクトップ：15万6000円(前年同期比7%減)
今期は、ポータブル製品の出荷台数実績が、デスクトップ製品を初めて超えた。本体の単価については、デジタルメディアの再生・編集機能が付いた高性能機と、単機能の低価格機に、市場の人気が2極分化しており「もうそろ下げ止まりでは」(同委員会幹部)という。
第2四半期以降の見通しについて、「個人普及率においては、まだまだ普及の余地がある。今の需要のエネルギーが、少なくとも1年ぐらい続くのではないか。また企業の需要を見ると、Windows 98機のリプレイスが始まるということで、こちらのほうも、ここ1年くらいは確実に続くのではないか」と、パーソナル業務委員会の幹部は語った。なお、今年度のビジネス・コンシューマーの市場規模は、台数ベースで55:45と見ている。
