7月25日と26日の両日、岐阜県大垣市のソフトピアジャパン(*)において、国際シンポジウム“世界ソフトウェア&テクノロジー会議2000”が開催された。社会的にも注目されている技術移転や産学官の連携などについての内容を、初日の基調講演、午後に行なわれた全体パネルディスカッション、そして2日目の分科会に分けて詳しくレポートする。
(*)“高度情報基地ぎふ(情場)”づくりの中核拠点となるべく大垣市に作られた情報産業団地。今回の会議は、同じ敷地内の大垣市情報工房で行なわれた。期間中にはソフトピアジャパンでビジネスショーも開催していた
 | 会場となった大垣市情報工房(右)。奥に見えているのはソフトピアジャパン |
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第1回目となる今回のテーマは2つ。1つは“国際的技術移転”、そしてもう1つが“産学官連携”。しかし、会議全体を通して見ても、最初のテーマであった“技術移転”についての“国際的”な事例が少なかった。各政府の関係者も多く出席していたことであるし、これからのこの分野の発展を望むが、今回のレポートでは、知的財産を主とした“技術移転”における“産学官連携”を取り上げた。
 | 研究者、ビジネスマンの他に大使館員の姿も大勢見られた |
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TLOが技術移転を推進する
岐阜県が音頭をとり設置された本会議の主な参加者の顔ぶれは、IT産業関係、TLO、政府関係者、ベンチャーキャピタリストなどだ。この中で”鍵”となる“TLO”について、予習しておくことにしよう。TLO(Technology Licensing Organization)は一般的に“技術移転機関”と訳す(米国ではTechnology Licensing Office:技術移転事務所)。大学やその関連機関に埋もれている研究成果を発掘して、民間企業等に技術移転する役割を担っている。TLOの仲立ちによって、産業界への技術移転を推進できると共に、大学には特許などのライセンス料が入りやすくなり、研究活動が推進されるようになる。
現在、国内で承認されているTLO団体は、(財)名古屋産業科学研究所、慶應義塾知的資産センター、関西ティー・エル・オー(株)、北海道ティー・エル・オー(株)など全部で15組織である。
知識社会へ向けての課題は
まず、“21世紀の知的財産戦略”と題された基調講演を行なったのが、(株)日立製作所の金井務会長。日立製作所は特許出願の多さで有名な企業。特に国外で取得する特許数は群を抜いている。このように知的財産戦略のノウハウを持つ日立製作所の戦略を聞こうと多くの聴衆が集まった。
金井氏は、ビジネスモデル特許やバイオテクノロジー特許を引き合いに出し、IT革命における知的財産の重要性を強調した。
「知的資産をいかに効率よく創造するか、また管理できるかは製品を作る企業にとって大きな問題である。そのための教育や学習も重視されなければならない。21世紀には、知的資産(人的資産)こそが、企業にとっての経済資産となるだろう」
さらに、日立製作所での産学官による取り組みを例にあげながら、「IT革命にはスピードが重要であり、そのためには、産学官で連携を強化する必要がある」と、行政の役割についても説いた。また、国公立大学の活性化を推進するためにも、行政は環境整備をすすめるようにとの提言がされた。
 | (株)日立製作所代表取締役会長、金井務氏 |
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製品開発をするためのマネージメント
2人目の講演者は現在、ノキア・ジャパン(株)のノキア・リサーチ・センター(NRC)でリサーチ・マネージャーをしているヤリ・ワーリオ氏。題目は“ノキアにおける知的移転とリサーチ・チェーン・マネージメント”。ノキアにおいても商品開発の短縮化は至上命題であり、 そのためワーリオ氏は大学などとの連携を任務としている。さらにNRCでは、積極的に技術開発に関わることもあるという。
小さなアイデアの積み重ねを製品の形にして、市場に送り出すには、様々な人たちが関わっている。それらの人々との知的財産権の交渉や契約などを円滑に行なうことが、製品開発の短縮化につながる、と言う。
 | 後援を終えたヤリ・ワーリオ氏 |
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