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ジャストシステム、日本語入力で目的のホームページにアクセスできるサービス“ATOK Direct”を発表

2000年07月27日 00時00分更新

文● 編集部 桑本美鈴

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(株)ジャストシステムは7月27日、同社の日本語変換ソフト『ATOK』を利用し、日本語で目的のホームページにアクセスできるインターネットフロントエンドサービス“ATOK Direct(エイトック ダイレクト)”を9月12日に開始すると発表した。

日本語を入力すると目的のホームページにアクセスサービス“ATOK Direct”。“あすきー”と入力すると専用ブラウザーにアスキーのホームページが表示される
日本語を入力すると目的のホームページにアクセスサービス“ATOK Direct”。“あすきー”と入力すると専用ブラウザーにアスキーのホームページが表示される



ATOKを利用し、日本語変換候補リストと連動してホームページを表示

ATOK Directは、ATOKに専用モジュールを追加したソフト“インターネットフロントエンドプロセッサ(iFEP)”『iATOK』から利用できるサービス。iATOK専用入力バーや、『一太郎』『Microsoft PowerPoint』といった市販のソフト上で、iATOKを利用して企業名や団体名、サービス名といった名称を日本語入力すると、そのホームページが専用ブラウザーに表示される仕組み。

“とうきょうと”と入力すると、変換候補リストが表示されると同時に、東京都のホームページもブラウザー上に表示される。名称の途中まで入力すれば、適応する変換候補リストとそのホームページが表示されるため、候補リスト上で変換候補を“東京都立大学”“東京都写真美術館”と変更すると、表示するホームページも同様に変更される。例えば“まつした”と入力すると、松下グループ企業一覧がずらりと表示されるようになっている。登録されているホームページは、企業や官公庁、大学、病院、ホテル、レストラン、芸能人、TV番組などの公式ホームページなど約2万件。

サービス利用料金は無料。サービスの利用申し込みも不要で、iATOKがあれば誰でも利用できる。既存のATOK12/13(Windows版)ユーザーは、ATOK Direct専用ホームページ上で、対応プログラム『iATOKエクステンション』を無償ダウンロードすることで、ATOK Directを利用できるようになる。また、今秋以降発売のWindows版ATOK新バージョンに、iATOKを標準搭載する。ATOKを持っていないユーザーに対しては、ATOK機能を含めた『iATOK体験版』を無償提供する。

専用ブラウザーを利用する場合は、Internet Explorerが必要だが、ユーザーが普段使用しているウェブブラウザーにホームページを表示させることも可能だという。

企業向けにATOK Directビジネスを展開

同社は企業向けにATOK Directビジネスを展開する。サービス開始以降、2001年3月末まではホームページの登録料は無料だが、2001年4月より登録を有料化するという。新規登録料は年間1万2000円。3月末までに無料で登録されていたホームページに関しては、4月以降は継続料(未定)を支払うことになる。また、1企業で複数ブランドのホームページを持つ場合は、そのブランドごとに登録料を支払う必要があるが、料金については検討中だという。

また、候補リストの順番によっては別途オプション料金を設けるという。iATOKで文字入力をする際、例えば“アスキー”と入力したい場合、文字を“あ”と入力した時点で、該当する変換候補リストとともに、そのリストのトップにある名称のホームページが表示されるようになっているため、そのホームページの表示回数は他に比べて多くなる。ユーザーに自社のホームページをアピールする機会が増えるため、販促に利用できるという。さらに、専用ブラウザーのトップ画面に企業の広告を載せることも可能(広告スペース料金は未定)。

専用ブラウザーを起動した時のトップ画面
専用ブラウザーを起動した時のトップ画面



同社は、8月8日に3万人限定でプレサービスを開始する。プレサービス参加希望者は、本日より同社ホームページで申し込みを受け付ける。プレサービス開始とともに、iATOKエクステンションの無償ダウンロード提供もスタートする。本格サービス開始は9月12日。

本日都内で行なわれた記者発表会で、同社代表取締役社長の浮川和宣氏は、「われわれならではのサービス。われわれはインターネット関連サービスに力を入れ、業績を成長させていく。ATOK Directはインターネットフロントエンドサービス。このフロントエンドとは、ユーザーのもっとも手元にあるということ。インターネットフロントエンドはわれわれのキーとなる事業であり、数年後にはこれがインターネットの必須アイテムになっているだろう。将来的には“渋谷のイタリアンのお店に行きたい”といった自然文でホームページを検索/表示できるようにしたい」としている。

同社代表取締役社長の浮川和宣氏氏同社代表取締役社長の浮川和宣氏氏

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