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日本ビクターなど5社、インターネット動画配信サービスを発表──CM枠を設けて広告収入に期待

2000年07月26日 00時00分更新

文● 編集部 伊藤咲子

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日本ビクター(株)など5社は、インターネット動画配信サービスを今年9月に開始すると発表した。これに参画するのは、インターネット放送用システム構築のデジコン(株)、KDD(株)、ビクターグループのネットワーク運営事業会社である(株)ベネフィットオンライン、(株)アスキーNT。企業から動画素材を預かり、マイクロソフト(株)の動画配信技術Windows Media Technologiesによって圧縮加工を加え、KDDの高速バックボーンに直結したデータセンターから一般ユーザーに向けて配信する。“CM+コンテンツ”をコンセプトに、本編の前に数十秒のCM枠を設けるという。

同サービスの収益モデルは、一般映像作品を対象とした動画配信のシステム構築・運用代行、および、それに付随するCMによる広告事業の2つ。9月のサービス開始当初は、映画の未公開シーンのように希少性が高く、ヒットが見込めそうな動画コンテンツを運営側が用意し、それらに対して広告を募集する。CMの場合も一般映像作品と同じく、クライアント企業は映像素材を預けるだけで、バックヤードのシステムは全て代行される。運用するコンテンツは、同サービスが独自に立ち上げる新ウェブサイト(名称未定)などにアップするほか、他社が運営するポータルサイトなどにも販売するという。

コンテンツの制作・加工を担当するデジコンは、日本テレビ放送網(株)の“なすびの部屋”や米国議会の中継といった実績を持つ。動画のクオリティーは、56/100/300Kbpsなどクライアント企業がターゲットとする伝送速度にあわせて加工する。ストリーミングサーバーには日本ビクターの『JVC ブロードバンドサーバー』を利用し、KDDのデータセンターに設置、ベネフィットオンラインがこれを運用する。アスキーNTは、全体のシステムを構築するほか、著作権保護や課金などの技術を提供する。

デジコン代表取締役の山口秀樹氏
デジコン代表取締役の山口秀樹氏



同サービスは、1ヵ月のトライアル期間を経て、10月から有料化する予定。サービス料金は検討中だが、広告については、“雑誌にカラー広告を打つ程度(一般的には数十万円程度)”を想定している。

「まずはインターネットコンテンツ配信ビジネスの広告収入モデルを作りたい」(デジコンの山口秀樹氏)としており、携帯電話をプラットフォームとした、広告収入によるコンテンツ配信事業も視野に入れているという。サービス開始から2001年3月末までに10億円、3年後(2002年4月~2003年3月)には100億の売り上げを期待している。

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