トレンドマイクロ(株)は7月11日、インターネットアウトソーシングサービス(IOS)事業において、日本国内のインターネットサービスプロバイダー(ISP)事業者13社と提携したことを発表した。
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| 同社代表取締役社長兼CEOのSteve Chang(スティーブ・チャン)氏(中央)と、同社と提携したISP事業者の代表らが、発表会場に勢ぞろいした |
ISPと協力してウイルス対策の付加価値サービスを提供
同社のIOS事業とは、同社の持つウイルス検知/駆除などのコンテンツフィルタリング技術を、ISPやASPが提供しているアウトソーシング事業の付加価値サービスとして組み込み、サービス提供するというもの。例えば、ISPのメールサーバーにウイルス対策サービスを付加し、メールの送受信によるウイルス感染を防ぐといったセキュリティーサービスを提供する。また、ISP/ASP向けのセキュリティーツールも開発、提供する。その1つである『PC-cillin for ISP』は、ISPのサーバーに専用モジュールを組み込むことで、ISPがエンドユーザーに対してウイルス対策ツールとウイルス関連情報を提供できるシステム。新たなウイルスが発生した場合には、最新のアップデートモジュールへの更新を促すといったことも可能。同社は、ISP向け製品の2000年度売上目標をワールドワイドで11億円としている。
同社と提携したISPは、(株)インターネットイニシアティブ(IIJ)、(株)エヌ・ティ・ティ エックス(ASPサービス)、NTTコミュニケーションズ(株)(OCN)、データ・ステーションズ(株)(Data Stations)、(株)ドリーム・トレイン・インターネット(DTI)、ドリームネット(株)(DreamNet)、ニフティ(株)(@nifty)、日本テレコム(株)(ODN)、日本電気(株)(BIGLOBE)、日本ユニシス情報システム(株)(U-netSURF)、(株)日立製作所、ピーエスアイネット(株)(PSINet)、松下電器産業(株)(Hi-HO)の13社(五十音順)。同社は、これらのパートナーと協力し、ウイルス対策技術を採用したフリーメールサービスや、グループウェアのウイルス対策サービスなどを2000年第3四半期より順次提供していくという。
「今後はパッケージ事業よりもサービス事業が主流に」とChan社長
本日都内ホテルで行なわれた記者発表会の席上で、同社代表取締役社長兼CEOのSteve Chang(スティーブ・チャン)氏は、「昨今のインターネットウイルスは非常に強力であり、デスクトップ製品だけでなくインターネットでのセキュリティーサービスも提供しなければならない。トレンドマイクロは、ISP/ASP事業のインフラストラクチャーにおけるセキュリティーの部分で携わっていく。われわれのウイルス対策ツールをISP/ASPを通じて提供する」「今後、携帯電話にJavaアプレットが搭載されたり、広帯域通信やワイヤレス通信による常時接続が普及したりすることで、新たなウイルス対策が必要となる。ウイルス対策製品を購入するだけではなく、24時間体制のサポートや定期的なワクチンプログラムの更新など、製品の提供から管理/運用までをトータルでサポートしなければならない」と語った。
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| 同社代表取締役社長兼CEOのSteve Chang氏 |
なお、同社のパッケージ製品事業については、「パッケージ販売は引き続き行なっていく。パッケージ製品ビジネスは現在も順調だが、Windows
95が出荷されたころの勢いはないのも確かだ。今後数年の間にサービスビジネスがニーズとして出てくると考えており、それを見越してIOSの新市場での展開を図っている」とコメントしている。
