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日本アバイア、8月1日より営業を開始。eビジネスとコミュニケーションを統合する“eコミュニケーション”を展開

2000年07月06日 00時00分更新

文● 編集部 井上猛雄

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6日、ルーセント・テクノロジー(株)から独立分離したアバイアコミュニケーション社は、日本法人を設立し、その社名を日本アバイア(株)にすると発表した。代表取締役には日本ルーセント・テクノロジーの取締役で、ネットワークス事業部長を務めた鵜野正康氏が就任。日本法人は8月1日より営業を開始する。

アバイア社は、6月末にルーセントのエンタープライズネットワークス部門が独立分離して、新たに設立された会社。同部門はルーセントの売上比率の24パーセントを占める。'99年の売上高は80億ドル、新会社は従業員3万4000人でスタート。エンタープライズ分野の中でも特に成長の著しい、音声・データ統合システム、CRM、メッセージング、LAN/WANなどを提供する。

日本アバイアの代表取締役、鵜野正康氏(写真右)。アバイア社からは、ワールドワイド・セールス&インターナショナル・サービス担当バイスプレジデントのデビット・ジョンソン氏(写真左)が登場。社名となる“アバイア”とは、“スピード”、“エナジー”、“エキサイティング”といったイメージを表わす造語だという
日本アバイアの代表取締役、鵜野正康氏(写真右)。アバイア社からは、ワールドワイド・セールス&インターナショナル・サービス担当バイスプレジデントのデビット・ジョンソン氏(写真左)が登場。社名となる“アバイア”とは、“スピード”、“エナジー”、“エキサイティング”といったイメージを表わす造語だという



日本法人の代表取締役、鵜野氏は「米国では2.5人に1台、成人の28パーセントが自宅からインターネットに毎日アクセスしている。3000万人のビジネスマンがリモートでアクセスしている状況の中で、従来のようにひとつの会社で自己完結的なビジネスを展開するのではなく、より多くのリレーションシップが必要になってきている。eビジネスの世界は、コンテンツ、トランザクションから、“リレーションシップ”という第3の波の時代に入った」と語った。

同社では、新会社のマーケット戦略として、eビジネスとコミュニケーションを統合する“eコミュニケーション”を提供していく。いわゆる従来型の“コールセンター”ではなく、Webやe-mailなど、さまざまなメディアに対応した“コンタクトセンター”を提案する。このようなコンタクトセンターでは、収集される顧客データを高速に処理する必要があるため、高性能PBX(構内電話交換機)、CTI(コンピュータと電話機能の統合)、インターネット、ワークフロー技術などを活用し、CRMノウハウに基づいた情報システムを構築していく。

“eコミュニケーション”をキーワードに展開していくと語る鵜野氏
“eコミュニケーション”をキーワードに展開していくと語る鵜野氏



また、鵜野氏はこれからの日本法人の展開として、企業内の各所に保存されているデータ、広範囲な通信システム、データプラットフォームなどを統合管理するCRM統合ソリューションフレームワーク『CRM Central 2000』や、中小企業向けのエンタープライズソリューション『Office Gate』を中心におき、「30パーセントから40パーセントの成長率を維持しながら、2、3年のうちに日本市場の売上げを数百億単位まで伸ばしたい」とした。

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