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携帯端末をビジネスの現場に浸透させることを目的とした“ビジネス・モバイル・イニシアチブ“設立

2000年07月06日 00時00分更新

文● 編集部 小林久

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コンパックコンピュータ(株)と(株)ドリーム・アーツは、(株)エヌ・ティ・ティ・ドコモ(NTTドコモ)と共同で、モバイル端末のビジネス利用を推進するためのコンソーシアム“ビジネス・モバイル・イニシアチブ”(BMI)を本日発足した。携帯電話や携帯情報端末を利用した企業システム(ビジネス・モバイル・ソリューション)の構築・導入を支援し、企業やISPへの普及を促すのが目的。3社は、BMIの“コア・コミッティー”として、コンソーシアム運営の中心的な役割を果たす。

会見に出席した、コンパック営業統括本部長の吉田雅彦氏、ドリーム・アーツ代表取締役社長の山本孝昭氏、NTTドコモ法人営業部副本部長の潮田邦夫氏
会見に出席した、コンパック営業統括本部長の吉田雅彦氏、ドリーム・アーツ代表取締役社長の山本孝昭氏、NTTドコモ法人営業部副本部長の潮田邦夫氏



BMIではISPや企業向けに導入パッケージを用意し、まずはその導入と普及を目指す。パッケージ内容の詳細に関しては、検討段階のため公表されなかったが、コンパックの提供するLinuxサーバー、ドリーム・アーツのグループウェア『INSUITE』(インスイート)、NTTドコモの携帯端末を組み合わせ、500~1000人程度の規模の中小企業/大企業の事業部クラスを視野に入れたシステムの提供を行なう予定。

また、データベース管理やソフトウェア構築に必要な技術を有する企業を“コア・パートナー”、全国規模で活動できる大手SIやASP、販社などを“プライマリーパートナー”、中小の販社やSI、ASPなどを“フロントエンドパートナー”と格付けし、それぞれについて参加企業を募る。9月にパートナー向けのセミナーを開催し、導入事例や販売資料の配布といった啓蒙活動を行なう。

会見に出席したコンパックの吉田雅彦常務取締役営業統括本部長は、「iモードの普及により携帯電話にデータ参照や情報処理の機能が加わり、ビジネスの現場で携帯電話が使われる時代になった」と指摘。一方で、「導入する企業の側は実際にどんな利用方法が優れているのか、どんな端末を使っていけばいいのかが判然としない混沌とした状態にある」と現状を分析した。その上で、ユーザーに高度な技術力がなくてもシステムを導入できる選択肢を用意するとともに、導入したユーザーを支援できる体制を作ることが目的であると述べた。

コンソーシアム設立は、ドコモが自社製品の拡販を行なうために開始したパートナー制度がきっかけとなった。コンパックは今年1月に“モバイルSIパートナー”として、ドリーム・アーツは6月に“法人ソリューションパートナー”としての契約をドコモと結んでいる。

BMIは、基本的にドコモの認定した端末のみを想定している点、当面はアプリケーションをドリーム・アーツの『INSUITE』に限っている点など、比較的閉じた範囲での活動から始まる。しかし、モバイル端末のビジネス利用をシステムとして提供しようとする姿勢は、今後、ビジネスの現場がモバイルに波及する上で大きな役割を果たすと期待される。コンパックの吉田氏は、会見後「これまでも携帯電話を使った、ビジネスアプリケーションやシステムはあるにはあったが、それぞれが単発で提供され導入しにくく、内容的にも中途半端なものが多かった。その意味でBMIは、(携帯電話を利用したビジネスモデルを本格的に普及させる)事実上始めての試みだ」とコメントした。

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