(株)リコーは7月4日、電子文書の原本性を保つためのソフトウェア『TrustyCabinet
V1』を(株)NTTデータと共同で開発し、19日に発売すると発表した。価格は300万円。
『TrustyCabinet V1』は、電子文書を原本として、長期間保存管理する機能(原本性の確保)を提供するソフトウェア。官公庁・自治体の“電子政府構想”に必要な、電子文書管理、電子文書交換、電子申請、電子調達などに利用できるという。汎用サーバーパソコンで専用のサーバーソフト(TrustyCabinetサーバプログラム)を動かし、外部からはJAVAなどで提供する特殊APIによるアクセスのみを許可することで原本性を確保するという(ユーザーからの直接アクセスは行なえない)。原本は、TrustyCabinetサーバー内部のハードディスクあるいは光ディスクなどの耐用年数の長いリムーバブルメディアに格納される。
原本やログの改ざんの検知処理が可能なほか、複数のコンテンツを1つの原本として扱うことができる。特別なアプリケーションを使わずに電子文書のファイルや属性情報の参照も行なえるという。
同社では、SIベンダー向けに拡販するほか、自社システムに組み込んで販売する。
