日本ヒューレット・パッカード(株)(日本HP)は6月30日、同社が参加するEC-Delivery30コンソーシアムがECサイト構築サービス“EC-Delivery30”の機能強化版“EC-Delivery30
Advanced版”の販売を、同日に開始したと発表した。
同サービスは、BtoB、BtoCといったビジネスモデルに対応し、各種管理機能を持つECサイトの構築を行なうというもの。提供されるECサイトは、顧客ごとに表示内容や商品内容を個別化できる“パーソナライゼイション機能”、バナー広告の表示などを管理する“広告掲載/管理機能”、商品購入ポイントやマイレージポイントなどを管理する“ポイント機能”、顧客情報を管理する“会員管理機能”などを搭載する。基本価格は500万円で、ホスティングの基本費用(0.5Mbps接続)は月額14万円。アプリケーション保守の基本費用は、初年度100万円で、次年度以降50万円となっている。また、同サービスを利用したソリューションを提供したいシステムインテグレーターに対しては、“カスタマイズライセンス”という形でソースコードを販売するという。なお、EC-Delivery30コンソーシアムは、日本HPのほか、ピーエスアイネット(株)、(株)シリウス、(株)リンコム、(株)アクト・ツー、オリックス・レンテック(株)、デジタルハリウッド(株)で構成される団体である。
また、日本HPは、本発表と同時に、同社の技術“E-speak”を利用したビジネスモデルを募集する“HPネットドリーム・コンテスト”を開催すると発表した。これは、ビジネスモデルを構築するための技術“E-speak”を普及させるためのもので、コンテストの優秀者には、賛同企業を通じての商品化支援のほか、海外イベントへの参加や、同社のイベントでのプレゼンテーションの機会が与えられるという。募集受付期間は、7月3日から8月31日まで。
