日本オラクル(株)は7月3日、企業間(BtoB)電子商取引市場を構築するためのソフト『Oracle
Exchange』日本語版の提供を、9月30日に開始すると発表した。これにより、日本企業に適合したビジネスモデルやサービスの構築が容易になるという。さらに、国内向けの電子商取引市場と海外向け市場のシームレスな連携が実現できるという。価格は、サイトの取引金額に応じて決定される。
同ソフトは、データベースエンジン『Oracle8i』など同社のインターネット対応製品を使用して開発されたプラットフォーム。インターネット上で、バイヤーとサプライヤーの間を結ぶコミュニケーションハブ(e-HUB)の役割を担う。ユーザーは、ブラウザーを使用して、同ソフトによって構築された電子商取引コミュニティーに参加できる。XML(eXtensible
Markup Language)とEAI(Enterprise Application Integration)技術を使用して、同社のERPとCRMを統合したスイート製品『Oracle
E-Business Suite 11i』や、購買/調達ソフト『Oracle internet Procurement』との統合のほか、他社ERPやレガシーシステムとの接続も可能という。
用意される機能には、カタログ購買やオークションなどをサポートする“マーケットプレース”機能、需給計画やサプライチェーン在庫情報管理をサポートする“サプライチェーン”機能、共同開発/デザインをサポートする“プロダクト・ディべロップメント”機能、データウェアハウスのための“マーケットプレース・インテリジェンス”機能などがある。
これらの機能は、同社のインターネット対応製品群と既存システムの連携の仕組みを提供する『e-Business
Integrationフレームワーク』に支えられて、24時間365日運用可能な電子商取引サービスを提供する。
なお、展開されるビジネスモデルは、業界におけるバーチャルサプライチェーンの構築を主目的とした“業種別エクスチェンジ”、個別企業グループとその取引先との電子商取引を実現する“個別企業エクスチェンジ”、業界/業種/企業グループをまたがる“水平型エクスチェンジ”の3つ。今後同社では、同ソフトの販売やこれを利用したシステム構築のほかにも、統合的な企業間電子商取引の構築提案を推進していくという。
