ソニー(株)、東京急行電鉄(株)、(株)東急ケーブルテレビの3社は、CATV網を利用した広帯域ネットワーク事業で提携すると発表した。
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| 発表会に出席した、東京急行専務取締役の久保恭一氏(左)、ソニー執行役員上席常務の堀籠俊生氏(中央)、東急ケーブル取締役社長の佐藤継男氏(左) |
東急ケーブルの保有するCATV網を利用して、コンテンツ提供を行なうのが目的。ソニーは、東急ケーブルの株主である東京急行から10パーセントの発行済み株式(100億円相当)を取得するほか、資金や人材の提供を行なう。サービスの提供時期に関しては明示されず、ソニー執行役員上席常務の籠俊生氏が「3社の話し合いで、年内をめどに具体的な戦略を決定する。サービスに関しては、その上でできるところから提供する」と述べるに留まった。
ソニーは、2000年度の事業計画で広帯域ネットワーク事業の推進を掲げており、今回の提携はその一環。強みのある音楽/映像/ネットワークゲームといったコンテンツ提供、PS2などの接続端末、著作権保護/課金システムなどを提供していく。同社は、7月1日に無線インターネット接続サービス“bit-drive”の提供を開始するが、今回、CATV網のパートナーを得たことで新たな足がかりを得た。
ソニー/東京急行にトヨタ自動車(株)を加えた3社は、4月に、各種コンテンツプロバイダーからコンテンツを集め、ケーブル事業者向けに配信する企画会社“エー・アイ・アイ企画株式会社”を設立しており、その縁で提携にこぎつけた。回線速度は、当初数Mbpsの水準から始め、段階を置いて10Mbps、20Mbpsのストリーミングコンテンツにも対応できるだけの帯域を確保する予定。
なお、3社の提携は昨日決定したもので、本日の発表を逃すと取締役会の都合で約１カ月発表を先送りしなければならないため急遽発表したものだという。28日には、ケーブルテレビ大手の(株)ジュピターテレコムと(株)タイタス・コミュニケーションズの統合がアナウンスされているが、東京急行の久保恭一専務取締役は「多少意識する部分はあるが、取り立てて関係があるわけでない」とコメントした。
