日本ゲートウェイ(株)は27日、パソコン販売だけでなく、パソコンを利用した生活を提案していくために“BTB(Beyond
the Box)”戦略を発表した。これは2月に米ゲートウェイ社長兼CEOのジェフ・ワイツェン氏が発表したBTB戦略に基づくもの。米ゲートウェイではハード販売以外の事業の利益増を中心に、2004年までに300億ドル(約3兆1680億円)の売上げを目指すと発表した。2000年末までにハード販売以外の事業活動からの利益の割合を全体の40パーセントまで拡大する計画という。
日本ゲートウェイでは、パソコンスクール事業、E-コマース事業、ISP事業などの事業展開を計画しているという。
まず、7月1日に秋葉原/新宿/大阪の直営店“ゲートウェイカントリー”においてパソコンスクールを開講する。表計算/ワープロ/インターネット/デジカメプリント/MP3など10カリキュラムを用意する。1クラス12名で1レッスンは120分、平日/週末に開講する。受講料は初回7000円で2回目以降は6500円。60分の“パソコン入門”は無料となる。
7月下旬から秋葉原/新宿/大阪/名古屋/福岡の直営店“ゲートウェイカントリー”の5店舗に、オンライン端末“SpotShop
Station”を設置する。同社が運営するオンラインショッピングサイト“SpotShop”で取り扱っているPC関連製品を購入できる。秋には独立したショッピングモールを開設する。生活雑貨/スポーツ用品/ファッション/食品など幅広い出店を目指す。他社に比べ出店場代を低く設定するという。売り手/買い手が安心して参加できるという仕組みを導入したオークションサイトも開始する予定。
日本ゲートウェイが運営する個人向けインターネットサービスプロバイダー“ゲートウェイ
ネット”では、アクセスポイントを全国145都市180ポイント以上に拡大する。そして、モバイルユーザーが利用機種を選ばずに利用できる環境を用意する。秋までに、さまざまな利用状況に対応した料金体系を設定するという。
