民間の調査会社である(株)インターナショナルデーターコーポレイションジャパン(以下IDC
Japan)は26日、'99年の国内におけるITサービス市場についての調査結果を発表した。それによると、'99年の国内ITサービス市場は前年比3.2%増の4兆9679億円で、'98年に同社が予測した値を0.4%上回る結果となった。同市場は今後5年間に年平均5.4%で成長を続け、2004年までには6兆4000万円を超えるとしている。
特に、IS(情報システム)アウトソーシングの前年比成長率は9.3%、アプリケーションアウトソーシング(AO)は9.5%と、アウトソーシング市場が堅調な伸びを見せてる。AO市場の今後5年間の年間平均成長率は12.9%と予測される。ネットワークサービス市場についても今後5年間の年平均成長率は10%を超えるとしている。一方、ハードのサポート市場は、ハード販売の増加にも関わらず、マイナス2.1%の縮小を見せ、今後5年間も引き続きマイナス成長が予測される。
 |
|---|
（クリックで拡大表示します）
同社のITサービスシニアアナリストのリチャード・イェン氏によると、「世界のITサービス市場の年間成長率は12%を記録する。景気の先行きが不透明な日本国内でもITサービス市場は依然として力強い伸びを見せている。しかし、日本企業は、ビジネスの変化や課題に直面している状況下でITニーズを把握できていない。ITサービスベンダーは、必要なものを明確に認識できない顧客に対峙することとなり、顧客の期待に応じることが極めて難しくなっている。ベンダーにとっては、顧客のITニーズと各市場の成長性を見極めることが鍵となる。日本企業は、従来の対症療法的なサービスではなく、総合的なソリューションの提言や業務効率化を促進するためのITインフラ支援をベンダーに求めている。ベンダーは、顧客のパートナーとしての関係を早い段階で築き上げる必要がある。そして、自社製品だけでなく、マルチベンダーサポート体制を整えるなどのサービス価値を高めることが要求される。ハードやソフト製品とサービスとを分離し、サービスの価値を顧客が理解できるような、顧客の教育も有効である」と提言している。
なお、ITサービス市場についての発表は、同社が発行した調査レポートに詳細が報告されている。
