マルチメディア関連企業約230社で構成する任意団体の日本マルチメディア・フォーラム(JMF)は23日、新代表として(株)エヌ・ティ・ティ
データ社長の青木利晴氏を選任したと発表した。JMFはマルチメディアの普及促進を図って各種の提言を行なっており、青木氏は「急速な勢いでインターネットの普及が進む中、ネットが社会に与えるインパクトを検討していきたい」と抱負を語った。
 | JMF新代表に選任されたNTTデータ社長の青木利晴氏 |
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JMFは家電や通信関連の有力企業で構成する任意団体。'94年11月に設立され、マルチメディアの普及を図って提言を行なってきた。事務局は通信関連企業の業界団体である通信機械工業会。23日に年次大会を開き、代表を1年務めた松下通信工業(株)社長の川田隆資氏の後任として青木氏を選任した。
都内で会見した青木氏は、「これまでは企業がコンシューマーに一方的にサービスを提供してきた。だがインターネットが普及し、コンシューマーが自らサービスを要望して選択できるようになるなど、企業とコンシューマーの関係も変わりつつある」と指摘。その上で「これからはインターネットをどう利用するか、利用によってどんな新産業が生まれるのかが課題になる。これから何が起こるのか、JMFのワーキンググループで検討していきたい」と述べた。
日本は欧米に比べネット利用が遅れているとの指摘には、「iモードのようなネット接続サービスが登場し、次世代移動体通信(IMT-2000)も世界に先駆けてスタートする。確かに欧米に遅れてはいるが、次の世代からは世界をリードする技術が誕生するだろう」と将来に期待を寄せた。
