eコマースソフトの米INTERSHOP、秋に日本法人を設立

米INTERSHOP Communications社の日本総責任者であるブリトン・ワトキンス(Britton Watkins)氏は、22日に都内で開催された“コンパック eコマースソリューションセミナー”において、この秋にも日本法人を設立することを明らかにした。

同社は、eコーマスソフトウェア“INTERSHOP enfinity”を出荷している。同製品は、販売サイド側の製品として高いシェアを持っており、'99年第4四半期の時点で約3000のカスタマーに対して、10万5000のソフトウェアライセンスを販売している。

ワトキンス氏は、「昨年よりアジアで本格的に調査活動を進めてきた。現在、日本法人の設立に向けて活動中で、設立の会社は100パーセント子会社の予定」と語った。

	米INTERSHOP Communications社の日本総責任者であるブリトン・ワトキンス氏

そのほか、同セミナーで講演した米Clarus社のネットワークトレーディングサービス担当ディレクターのトム・バーンズ(Tom Barnes)氏も、「年内にアジアに戻ってきたい」と、アジアに拠点を設ける予定であると語った。同社は、購買サイドに強いeコマース製品を出荷している。

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