ビーンズ・ドット・コム、世界中のサイトで利用できるネット通貨“beenz”の国内サービスを開始と発表

2000年06月19日 00時00分更新

文● 編集部　小林伸也

(株)ビーンズ・ドット・コム・ジャパンは19日、インターネット上で利用できる“ネット通貨”のひとつ“beenz”の国内サービスを開始すると発表した。同社の提携サイトでオンラインショッピングやウェブの閲覧、資料請求などを行なうと、ユーザーは決まった額のbeenzを獲得できる。ユーザーは獲得したbeenzを提携サイトでの商品購入などに利用できるという仕組みだ。ユーザーにとっては、買い物に応じてポイントがたまる“ポイント還元”制度と同様のメリットがあり、提携サイトにとってはサイト訪問者や売上の増加につながるという。


同社のウェブサイト

beenzはネット上で利用できる仮想通貨。提携企業は同社からbeenzを購入し、ユーザーへのサービスとしてbeenzを発行。ユーザーは専用の“口座”に貯金したbeenzを、全世界の提携サイトで共通の通貨として商品購入に利用できるという。ユーザーが支払ったbeenzは同社が買い取る。企業がbeenzを購入する際には、1beenzにつき1.2円を支払い、逆に提携企業から同社が買い取る価格は0.5円を予定しており、差額が同社の収益となる。

利用に当たっては、同社のサイトでユーザー登録を行ない、専用の口座を開設する必要がある。beenzは提携サイト内では共通の価値を持つため、提携サイトであればどこでも、beenzの貯金額に応じた商品と交換が可能だ。現在はネット上でのみ利用できるが、将来は提携したリアルの店舗での商品購入にも利用できるようにする方針という。

当面、beenzが利用できる国内サイトは、懸賞応募サイト“MyID”((株)アクシブ・ドットコム)、ギフトサイトの“ギフティギフティ”((株)ギフティギフティ)、コーヒー販売の(株)ブルックスなど10サイトとなっている。

現金でパスワードを購入し、ネット上での少額決済に利用する他社のネット通貨と異なり、beenzはユーザーが直接購入することはできない点が特徴。ECサイトで商品を購入したり、情報閲覧などに応じてbeenzが提供されるため、決済手段というよりはネット事業の付加価値サービスとしての色合いが強くなっている。ポイント還元による販売促進だけでなく、アンケート方式による個人情報の提供と引き換えにbeenzを提供するなど、マーケティング戦略にも活用できる点が強みとなる。

米beenz.com社は'99年3月にサービスを開始し、現在は米国やオーストラリア、フランスなど10ヵ国で事業を展開。提携企業は約250社、登録ユーザーは約200万人としている。日本法人は今年3月、米本社と日本オラクル(株)、(株)光通信、ソフトバンク・イーコマース(株)が合弁で設立。出資比率は非公開だが、資本金3億円のうち50パーセント以上を米本社が出資し、残りを3社が同比率で分担しているという。

アジア太平洋地域では今後1年間で提携企業を200社に拡大、200万ユーザーの獲得が目標。2003年にはアジア太平洋地域で5000万ドル(約53億円)の売上を目指す。

都内で開かれた記者発表会で、日本法人社長の石黒光氏は、「beenzは当初からグローバルな展開を意識している上、ダイレクトマーケティングのニーズにも応えられ、セキュリティーも配慮されている」と日本市場での浸透に自信を見せた。