TVゲームソフト流通/販売事業を手掛けるFC本部および流通会社14社は15日、任意団体“TVゲームビジネス流通協議会”を4月18日付けで設立したと発表した。『PlayStation 2』の発売を契機に(株)ソニー・コンピュータエンタテインメントは、通販ウェブサイト“PlayStation.com”で変動価格制を適用したゲームソフトを販売する一方で、既存の流通経路でも中間業者に対する流通マージンを撤廃したりと、中間流通の合理化に向けた施策を打ち出した。
メーカーが、既存の卸や小売店を中抜きにする、流通経路の構築を進めていることを背景に、今回、ゲームソフト専門店をFC展開する本部や玩具・娯楽用品卸業者などが集結した。日ごろライバル関係にある企業同士が一丸となり、ゲームソフト流通に関する実態調査・研究活動などを通じて、流通業界の活性化を狙うという。
新団体の参加法人は、(株)アーク、(株)アクト、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(株)、(株)トップボーイ、(株)明響社、シー・エス流通(株)など14社。現在、14社が経営する小売店は合計2878店舗で、ゲーム小売店の総店舗数のうち4割を占める。新団体では会長職は特に設けず、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(株)など6社が世話役(代表)を務め、引き続き参加企業、個人事業主を募集する。2000年度(2000年4月～2001年度3月)の事務局業務は明響社(大阪府)が担当する。
新団体の主な活動は、店舗販売の市場規模の経常など、ゲームソフト流通に関する実態調査・研究活動で、月1回程度会合を持つ。(社)コンピュータエンターテインメントソフトウェア協会(CESA)など業界団体や、ハード・ソフトメーカーに対し提言を行なったり、それらと協調して販売促進活動などを行なうことも予定している。
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| CESA副会長の辻本憲三氏 |
流通とメーカーは、中古ソフト販売をめぐり現在も法廷で争っている間柄。今回発足した新団体には、(株)アクトや(株)上昇といった渦中の事業者も参加しているが、「その問題は他団体(テレビゲームソフトウェア流通協会)で扱っており、新団体の趣旨とは関係ない」とCCCの関係者は話した。懇親会に出席したCESA副会長の辻本憲三氏は、中古ソフト問題に触れ「言い分は言い分として、メーカーと流通が一体となって、21世紀の業界発展を目指そう」と語った。
