米司法省と米マイクロソフト社の反トラスト法(独占禁止法)訴訟で、米連邦地方裁判所のThomas
Penfield Jackson(トーマス・ペンフィールド・ジャクソン)判事は6月7日(現地時間)、マイクロソフトを2社に分割する是正命令を中心とした最終判決を言い渡した。
内容は、マイクロソフトを、OSを販売する会社と、Office製品などOS以外のアプリケーションの販売およびインターネット事業を行なう会社の2社に分割するというもの。また、OEM供給先のメーカーがスタートアップ画面の一部を変更することを制限しない、Windowsに他製品を抱き合わせることを強制しないといった規制をかけることも合わせて命じている。
この判決に対し、マイクロソフトは上訴し、執行停止を請求していくことを明らかにした。同社会長兼チーフソフトウェアアーキテクトのビル・ゲイツ氏は、「これはこの訴訟の新しい一章の始まりだ。この判決は連邦高裁の過去の判決、基本的な公平性の要求、市場の実際のどれにも合致していない。テクノロジー産業を政府が規制しようとする最大級の試みにほかならない」とコメントしている。