米マイクロソフト社に対する、反トラスト法(独占禁止法)訴訟で、6月7日(現地時間)に2分割を骨子とする是正命令を含む最終判決が、米連邦地裁から言い渡された。この判決について、各社のコメントを聞いた。
日本オラクル(株)佐野力代表取締役社長
「裁判所の判決はしごく妥当である。もしも数年前にこの判決が出ていたならば、市場は独占に侵されることなく、より使いやすく、便利で安いパソコンが普及し、現在のような難しく使いづらいものにはならなかっただろう。Linuxの展開によってマイクロソフトの優位性が落ちている今、この判決の意味は薄れている。すでにマイクロソフトの時代は終わった。その時に、このような判決が出るのは皮肉である」日本サン・マイクロシステムズ(株)広報部
「特に申し上げることはない」ロータス(株)広報
「ノーコメント」(株)ジャストシステム広報室
「ノーコメント」アップルコンピュータ(株)
「他社についてのコメントは控えさせていただきます」マイクロソフト(株)広報グループ
「特に日本法人としてのコメントはない」「この裁判は米国で、米国本社が争っているものであり、日本法人の社長がコメントすることはない」(各国の法人共通のコメントとして)「判決が出たといってもこれで(裁判のプロセスが)終わったもというものではなく、第1段階。異議申し立てや控訴などによるやりとりがまだこれからあり、(問題の解決には)2年程度はかかるだろう」
「日本も含め、各国法人ではいまのところなんらかの特別なことはなく、現在提供している製品やサービス、およびビジネスに関しては、なんら変化はない」