(社)日本電子工業振興協会(JEIDA)のデジタルスチルカメラ専門委員会は16日、平成11年度(1999年4月～2000年3月)のデジタルスチルカメラの出荷実績を発表した。これによると、総出荷台数は581万5000台(前年比82%増)で、金額は2559億円(同72%増)となった。内訳は、輸出が、台数で413万3000台(同107%増)、金額は1777億円(同83%増)。国内は、台数で168万2000台(同41%増)、金額は781億円(同51%増)となる。年度初めに、各社から200万画素を超える新製品が出荷されたことに加え、今年に入ってから300万画素タイプのカメラが各社より発表されたことが高成長を記録した一因とみている。背景には、インターネットの利用拡大によるパソコン市場の高成長とEメールの普及、さらに画像ファイルの規格、およびファイルの取り扱いの規定が標準化されたことが大きく寄与したとしている。また、国内では、価格の上昇が続いており、高画素化、高機能化のニーズが依然として高いことがうかがえるとしている。
総出荷台数に占める輸出台数比率は71%と過去最高を占め、日本が世界へのデジタルスチルカメラの供給基地として大きな役割を担っているとしている。
なお、この調査に協力した企業はイーストマン・コダック・ジャパン(株)、オリンパス光学工業(株)、カシオ計算機(株)、キヤノン(株)、(株)ニコン、富士写真フイルム(株)、(株)リコーほか13社の計20社となっている。
