政府の新千年紀記念行事である“インターネット博覧会”の支援を目的として、民間団体“インターネット文化振興協会”は16日、その設立とシンボルマークの決定に関する記者会見を行なった。トヨタ自動車(株)の奥田碩(ひろし)氏を理事長に、ソニー(株)社長の出井信之氏、京セラ(株)取締役名誉会長の稲盛和夫氏、日本放送協会会長の海老沢勝二氏、慶応義塾大学の村井純教授、マンガ家の弘兼憲史氏など33名が正会員として名を連ねる。
 | “i”をモチーフとした、インパク協会のシンボルマーク。デザインは永井一正氏 |
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インパクとは、インターネット上にバーチャルなパビリオンを設置したり、それと連動する現実のイベントを実施するという祭典で、2000年12月31日から1年間実施するというもの。国や地方公共団体、民間企業や団体に出展を呼びかけている。
今回集まった正会員33名はもともと、総理大臣の個人的な諮問機関である“新千年紀記念行事懇話会”のメンバーで、小渕恵三前首相の呼びかけて集まったという。同協会は今年3月17日に設立総会が開催され、小渕氏より奥田氏を会長にという指名があったという。同団体は現在、NPO団体として経済企画庁と申請手続きを行なっており、7月末までに認可がおりると見込まれている。
同協会は今後、インパク出展団体に対して、(1)インパク協会のシンボルマークの有償・無償での貸出しや、(2)コンテンツ制作、バックエンドのシステム技術などのコンサルティングなどを行なう。なお、インパク期間終了後も活動を続ける予定で、その事業については今後検討を加えていくという。
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| 事務局長を務める小林正則氏(右)。額に入った書は堺屋太一経済企画庁長官によるもの |
同協会で事務局長を務める小林正則氏は、(株)電通のイベントスペース開発局に席を置き、'85年“つくば万博”の時代から、その運営支援に携わってきたという。インパクを支援するにあたり、パビリオンの成功・不成功の分かれ目について「老若男女が楽しめるコンテンツを、どうやって作るかがポイントとなる」と語った。これは、インパク自体の成否も同様だ。「国だけが進めるのでは、面白みに欠けるパビリオンが出来てしまうだろう。協会メンバーのリソースを持ち寄って、コンテンツ作りをサポートしたい」
