(株)コンピュータ・ニュース社の市場調査部門であるBCN総研は12日、パームコンピューティング(株)が4月に発売したPDA『Palm
IIIc』『Palm Vx』が、国内の携帯端末市場に大きな影響を与えているとする調査結果を発表した。
調査は同社が東京、名古屋、大阪の量販店284店舗の売上データをもとにした。それによると、PDAの総販売台数に占めるPalm
IIIcとPalm Vxの割合は、4月第2週(10～16日)では55.9%と過半数を占め、第3週(17～23日)には61.8%にまで上昇した。5月第1週(1～7日)に入っても43.6%と高い割合を維持している。
また搭載OS別シェアで見ると、4月第1週はWindows CEが46.1%、Palmを含む“独自OS”が53.9%だったのに対し、第2週には独自OSが79.0%に跳ね上がった。5月第1週でも独自OSは74.7%と高水準を保っており、Windows
CEはシェアを回復できていない。ベンダー別でも、4月第3週にはパームコンピューティングが6割のシェアを獲得。一方で『Zaurus』シリーズを販売するシャープ(株)は20ポイント低下して約14%となっている。
世界市場で約7割のシェアを誇るPalmが、日本国内のPDA市場も直撃した形だ。Palm
OSをめぐっては、ソニー(株)が同OSを搭載したコンシューマー向けPDAを今秋に発売すると発表。米国で同OS搭載のPDA『Visor』を販売する米Handspring社もすでに日本法人“ハンドスプリング株式会社”を都内に設立。今年第2四半期内に日本語版製品の発売を目指しているものとみられる。
BCN総研では、「パームコンピューティング製品がPDA市場に与えた影響は大きい」と指摘し、「今後、他社からも新製品の発売が予定されている。PDA市場の本命がパームになるのか、今後の動向が期待される」としている。
