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(社)日本電子工業振興協会(JEIDA:電子協)は、平成11年度('99年4月～2000年3月期)における、*加盟各メーカーのパソコン出荷実績を発表した。それによると、平成11年度の国内におけるパソコン本体の出荷台数は前年同期比32パーセント増の994万台、金額ベースでは前年同期比21パーセント増の1兆9739億円と、過去最高となった。
*この統計は電子協に加盟する企業のうち、パーソナルコンピューター出荷実績の自主統計に参加する18社の申告をまとめたもの。18社の企業名は以下の通り(順不同)。アップルコンピュータ(株)、日本電気(株)、沖電気工業(株)、カシオ計算機(株)、三洋電機(株)、シャープ(株)、セイコーエプソン(株)、ソニー(株)、(株)東芝、東芝パソコンシステム(株)、日本アイ・ビー・エム(株)、日本ゲートウェイ(株)、日本ヒューレット・パッカード(株)、(株)日立製作所、(株)ピーエフユー、富士通(株)、松下電器産業(株)、三菱電機(株)。
四半期ベースでは30パーセント成長が続く
四半期別で見ると、平成11年度は第1四半期から4四半期連続で、30パーセントを超える成長を続けており、第4四半期(2000年1月～3月)では、出荷台数314万2000台と、初めて300万台を突破した。このため、2月時点での平成11年度出荷予測見込み950万台を大きく上回る結果となったとしている。輸出も含めたパソコン本体の層出荷台数は前年比30パーセント増の1064万7000台、パソコン周辺機器も含めた総出荷金額では、3兆392億円と初の3兆円台となったという。なおこの数値には、統計に参加していないデルコンピュータ(株)や、(株)ソーテックなどの出荷台数は反映されていないが、電子協では「市場カバー率は90パーセント程度と考えており、それをもとに計算する(994万台÷0.9)と、国内出荷全体ではおよそ1100万台に達していると考えられる」とした。
平成11年度の好調の理由として電子協では、2000年問題によるパソコン販売への影響が無かったこと、コンシューマー市場の拡大、景気の回復、パソコン減税効果、インターネットの普及に伴う情報化投資を挙げている。また、ノートパソコンなどのポータブルパソコン、およびデスクトップパソコンにおいて、コストパフォーマンスの上昇により、高成長であったと付け加えた。
平成11年度出荷実績詳細
・パソコン本体総出荷台数(国内出荷+輸出)本体台数:1064万7000台(前年同期比30%増)
金額:(本体+周辺機器):3兆392億円(同15%増)
・パソコン本体国内出荷台数
本体台数:994万1000台(同32%増)
金額:2兆4449億円(同20%増)
・国内本体形状別出荷台数実績
デスクトップ:516万5000台(同30%増)
ポータブル:477万6000台(同34%増)
(デスクトップとポータブルの比率は52:48)
・平成11年度第4四半期の国内本体出荷単価
サーバー・デスクトップ:16万8000円(前四半期比9000円減)
ポータブル:20万6000円(前四半期比2万円減)
統計では、周辺機器としてディスプレー、プリンター、外部記憶装置の出荷実績も示されている(前掲の18社の統計で周辺機器専業メーカーは含まず)。それによると、ディスプレー、プリンターとも、それぞれ前年同期比で10～20パーセント増加しているが、外部記憶装置のみ前年同期比で85パーセント(70万4000台)と、今回の発表の中で唯一、減少しているのが目立った。
