(株)大和総研(DIR)と日本電気(株)は24日、インターネットを使ったオンライントレードシステムなどを対象とし金融機関向けにASP(Application
Service Provider)事業を行なう新会社“アーシュドットコム(仮称)”を5月下旬に設立すると発表した。事業開始は今年10月初旬の予定。
 |
|---|
| 左から、DIR社長の田中榮氏とNEC社長の西垣浩司氏。“アーシュ”とは、仏語で“橋”や“ノアの箱舟”といった意味 |
共同出資会社は、オンライントレードの市場拡大を受け、DIRの証券業務・SIといったリソースと、NECのネットワークシステム構築・保守・運用といったリソースを結び付けることで、オンライントレード事業を行なう企業に対して一環したサービスを提供しようというもの。DIRからは証券業務の担当者やオンライントレードシステム“WEBBROKER
II”*のSI部隊が、NECからはネットワークの技術者や営業担当者などが出向する見込み。
事業内容は以下の4つ。(1)“WEBBROKER II”をベースとしたASP事業、(2)インターネットビジネスに関するコンサルテーション、(3)インターネット関連システムの構築や、ハード/ソフトの販売、(4)インターネット取引に関するシステムのハウジングサービス。
*DIRが開発・販売しているシステムで、既に中・小規模のオンライン証券会社十数社が採用している。今後、新規顧客に対する同システムの販売、カスタマイズ、運用・管理は新会社が担当する。既存の顧客に対しては、顧客側の希望によって相談となる。なお、大和証券(株)のオンライントレードサービス“ダイワダイレクト”で用いているのは“WEBBROKER
II”ではなく、ホスト周辺まで含むより大規模な独自のシステム。こちらは引き続きDIRが担当する
DIR代表取締役社長の田中榮氏は、DIRが試算したオンライントレードの展望を紹介。今年3月末までの国内の口座数は、約80万口座。それが、iモードなどサービスチャンネルの拡大にあわせ、2000年末までに220万口座に、2003年には500～600万口座に達するだろうという。
同氏は、今回業務提携の範囲を超え、専門の新会社を設立したことについて、「オンライントレードの口座数の急拡大を考えると、システムの安全性や拡張性、顧客のニーズに応じたレベルアップが重要になる」と語った。
新会社の資本金は4億9000万円。双方がその45パーセントを、ITベンダーなど複数企業(現時点で社名非公開)が残り10パーセントを出資する予定。社員数は56名。代表者や本社所在地については未定だが、設立準備委員会の代表者はNEC側から選出する。売上目標は、サービス開始から1年(2000年10月～2001年9月)で5兆円。
