日本マルチペイメントネットワーク推進協議会設立準備事務局は21日、“日本マルチペイメントネットワーク推進協議会(仮称)”の設立に参加する企業の募集を同日に開始したと発表した。同事務局は、参加申し込みをホームページで受け付け、5月11日に設立総会を開催する。
同協議会は、ガス、電力、電話などのサービス提供企業(収納企業)と金融機関をネットワークで接続し、料金収納を行なうサービス“マルチペイメントネットワーク”を推進する団体。マルチペイメントネットワークでは、消費者がATM、電話、パソコンなどで料金を支払い、その支払情報が収納企業へと即時に通知される“料金収納サービス”により、消費者の利便性の向上や、収納企業と金融機関の事務効率化が図れるという。そのほか、同サービスでは、収納企業と金融機関との間で記録媒体でなくデータ伝送によって口座振替データを授受する“口座振替データ伝送サービス”、収納企業から消費者に郵送する請求情報をパソコンや携帯電話などで通知する“請求情報通知サービス”、利用者がATMやパソコンなどを通じて口座振替契約を行なう“口座振替受付サービス”などが提供される。
なお、マルチペイメントネットワークに関しては、'99年12月に研究会が発足し、収納企業では(株)NTTドコモ、東京ガス(株)、東京電力(株)、日本電信電話(株)、日本放送協会、金融機関では(株)あさひ銀行、(株)さくら銀行、(株)富士銀行、(株)横浜銀行、ベンダーでは(株)NTTデータ、マイクロソフト(株)が参加している。同事務局では、クレジット、通信販売、保険、旅行などの収納企業と、全国の金融機関からの参加を予定し、オープンで汎用的なネットワークを構築し、2002年4月には同サービスの本格運用を開始する予定という。
