松下電器産業(株)と日本オラクル(株)は、デジタル放送の双方向サービス制作支援システムの開発と提供について業務提携契約を4月19日に締結したと発表、本日都内ホテルで記者発表会を行なった。
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| 発表会場で握手を交わす松下の樋野取締役(左)とオラクルの佐野社長(右) |
双方向サービス制作支援システムは、2000年12月に開始するBSデジタル放送において、デジタル映像とデータ放送を利用した双方向サービスを支援するもの。同システムを使うことで、コンテンツの制作や配信、管理を行なえる。今回の提携により両社は、この支援システムを共同で開発、製品化し、放送局や通信会社、コンテンツサービス会社向けに製品を提供する。
さまざまなファイルを複数メディアに配信
双方向サービス支援システムは、放送向けの番組コンテンツを制作、蓄積、検索できる“支援システム”と、コンテンツの管理やコンテンツの著作権管理を行なう“統合管理システム”で構成される。支援システムには、松下の放送関連機器やシステム、デジタル制作技術に加え、オラクルのRDBMS『Oracle 8i』、マルチメディアデータ管理システム『Oracle inter Media』、XMLによるデータ配信システム『Oracle XML Parser for Java』、ビデオ配信システム『Oracle Video Server』を利用する。
支援システムは、テキストや映像、音声などさまざまなファイルフォーマットの素材データを蓄積して一元管理でき、複数メディアへの配信を可能にする。支援システムを利用することで、素材データの再利用が容易になり、コンテンツ制作にかかる時間やコストが削減されるという。著作権管理機能も搭載しており、著作権を含む素材データの管理も合わせて行なえる。
双方向サービス支援システムは、基本的な技術は完成しているものの、製品化にはまだ時間がかかるという。両社は、BSデジタル放送開始に合わせて、製品化したいとしている。
発表会場で、松下の取締役本部長である樋野淑雄氏は、今回の提携について、「両社の強みを生かして共同開発を行なうという包括合意にいたった」と狙いを説明。今後については「次世代コンテンツ制作システムを共同でやっていく。これから開発テーマをリストアップして共同チームを作り、開発作業に取り組んでいく」と語った。
また、オラクルの佐野力代表取締役社長は、「(なぜ松下と提携したかというと)松下がデジタル放送機器市場におけるナンバーワンだからだ。データベース市場はオラクルが勝った。ナンバーワン同士でシステム開発を始めるということだ」と強者同士の連携であることを強調した。
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| 発表会では、あらかじめデータベースに蓄積されている素材データを検索、その素材を編集して、再びデータベースに登録するというデモが行なわれた。デジタル放送開始による多チャンネル化に伴い、番組制作会社では1コンテンツにかかる制作費の削減が予想されており、それを支援するためのシステムだという |
