日本ソフトウェアドットコム(株)は18日、同社の戦略を説明した。同社はISP(Internet Service Provider)向けメールシステムの世界最大手。米本社CEOのジョン・マクファーラン(John
MacFarlane)氏は、「iモードなどモバイル端末によるネット接続が盛んな日本は最重要市場」と述べ、日本法人を強化して国内に開発拠点を新たに設け、特にモバイル向けシステムの開発に力を入れる方針を示した。
 | 米ソフトウェアドットコムCEOのジョン・マクファーラン氏 |
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同社はISPなど大規模なメールシステム開発・販売を手掛け、同社によると世界シェアは70パーセント強。日本のユーザー企業は日本テレコム(株)ら3社、欧米ではドイツテレコム、米スプリントなどの有力キャリア。ライセンスは750万アカウントを超えているという。'99年度の売上は4500万ドル(約47億3000万円)。日本法人はそのうち約15パーセント(約7億円)を占めている。
米本社CEOのマクファーラン氏は、ワイヤレス市場が固定電話以上に急速に成長するとの将来予測を示した上で、「日本では携帯電話でウェブブラウジングも電子メールも利用できる。ワイヤレス分野で最先端の日本市場は、我々にとっても極めて重要な市場」と語り、これまで以上に日本市場にフォーカスしていく方針を明らかにした。
 | 日本ソフトウェアドットコムの新社長に就任した保阪武男氏 |
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今月から日本法人社長に就任した保阪武男氏によると、現在15人の社員を年内に40人程度に増強し、3年後をめどに約100人態勢にする。うち7割はエンジニアを予定。新たな開発拠点と位置付け、日本が世界をリードするモバイル端末向けシステムの開発に当たる。開発したシステムは、製品に組み込んで世界で販売する。
同社のメールシステム『InterMail』の最新バージョンでは、iモード用のCHTMLに対応するコンポーネントが組み込まれ、iモード端末によるウェブメール利用が可能になっているという。次世代移動体通信システム・IMT-2000が世界に先駆けて国内でスタートすることから、今後はIMT-2000向けシステムにも力を入れていく。今年の売上は「倍増」(保阪氏)を目指している。
