(株)NTTデータは4日、電子申請・電子商取引や知的所有権管理などで扱われるデータの原本性を確保するために、電子情報の非改ざん証明/時刻存在証明を行なうサービス“SecureSeal”を、10日に開始すると発表した。これは、米Surety.com社が開発したもので、米国では既に“Digital
Notary service”という名称で利用されている。
また、医療分野において同サービスを普及させるために、(株)ビー・エム・エル(BML)と3月29日に提携した。これにより、BMLは、『SecureSeal』を組み込んだ電子カルテシステムの販売権を取得した。
同サービスで、原本の電子情報を登録申請するためには、NTTデータが運営する電子文書証明センターに、原本から生成したハッシュ値を送信する(原本そのものは送らない)。すると、同センターでは、GPS(全地球測位システム)から取得した時刻で登録し、証明書を発行する。その後、登録済み情報の照会を依頼されると、電子情報が、特定の日時に存在していたか/特定の日時以降に改ざんされていないかを確認し通知する。電子情報として、テキスト/画像/音声などあらゆる種類のものが登録できるという。ハッシュ値は電子情報の指紋のようなもので、それを使って電子情報を復元できないという。また、同センターの運用者が不正できないという方式を採用している。
料金は、電子情報の登録および登録済み情報の照会の合計利用件数に対して課金される。1ヵ月の利用件数に応じて、1件あたり約30円から120円となる。
なお、NTTデータでは、今後もドキュメント管理システムや文書配送システムなどにもSecureSealを組み込んでいきたいとしている。
