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IQ3が社会人教育専門ウェブサイト“IQ3”を設立、オンライントレーニングを提供へ

2000年04月04日 00時00分更新

文● 若菜麻里

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(株)アイ・キュー・スリー(IQ3)は3日、社会人教育専門ウェブサイト“IQ3”を立ち上げた。

IQ3は、'96年より、教育やコンピューター、インターネットをテーマとした事業に取り組み、インターネットやイントラネット環境で、TOEICやTOEFLの模擬試験や、講義内容を学習できるソフトを開発するといった事業を展開。今回はそのノウハウを基に、ウェブサイト“IQ3”を立ち上げたとしている

同サイトでは、学習意欲を持つ社会人を対象に、ウェブサイト上で、各種学校の情報が検索・照会可能なディレクトリーサービスおよび、オンライントレーニングの開催、そのほか教育関連の情報を提供する。

学校の検索サービスでは、語学やコンピューター、転職や就職、趣味などに関する講座を6月末までに1万コース以上、検索可能にする予定だという。ユーザーは、学びたい分野、最寄り駅、希望時間帯などで学校を比較検索でき、資料請求も可能だ。

また5月以降は、オンラインでトレーニングを提供する予定だ。このコースでは、受講者が場所に拘束されずに、自分のペースでインターネット経由で学習を進めることが可能だという。インターネット放送を視聴するストリーミング技術を利用した講座と、チャットなどを用いて講師らとインタラクティブに授業を進められる講座の2種類が提供される予定だが、開催コースや金額など、詳細はまだ未定だ。コンテンツは、各学校などと共同で作成していくという。

そのほか、同社では、週1回ペースの更新で、学習やスキルアップに役立つ情報、教育関連のエッセイなどを同サイトに掲載し、約500種類の資格を取得するための情報、約100種類の職業情報(将来性や適性、どの学校に該当講座があるかなど)を提供する。また5月以降に、学習関連書籍や通信教育の教材などのオンライン販売も開始する。同サイトでは、ユーザー同士が、職業や資格取得、留学など話題別に交流できる掲示板やチャットの機能も備えている。同サイトでは、米ブロードビジョン社の日本支社のOne to Oneマーケティングシステム“ブロードビジョン”を利用。ユーザーはID登録を行うことで、自分の関心ある分野の情報が、より多くウェブページに提示される仕組みになっている。

同社では、学校関係者向けのサービスとして、同サイトのデータベースへの登録を無償にしている。ただし、詳細情報の掲載は有料だ。また受講希望者への資料送付、受講受け付けなどの代行サービス、バナー広告の掲載なども請け負う。

売上目標は7億円

IQ3代表取締役会長のケネス・ヤング氏
IQ3代表取締役会長のケネス・ヤング氏



同社代表取締役会長のケネス・ヤング(Kenneth Young)氏は「ユーザーそれぞれが、世界中のベストマインド、すなわち、一流大学の教授や、ビジネスの成功者、ベストセラー作家、著名な映画監督など、業界の第一線で活躍している人たちから直接学べるようなサイトを目指す」と、意気込みを語った。

IQ3代表取締役社長の坂手康志氏
IQ3代表取締役社長の坂手康志氏



また同社代表取締役社長の坂手康志氏は、「2000年度(2000年1月~12月)の売上目標は7億円だ。その内訳は、ディレクトリサービスで80%、オンラインコース開催で15%、広告で5%を見込んでいる。事業の主力は、オンラインコースの方だが、こちらは急速に立ち上げるのは難しいため、3年後に、ディレクトリーサービスと約1対1の売上比率を目指し、それ以後はオンラインコースの比重をより高めていきたい。なお、広告収入は最大でも、全体の20~30%程度にする予定だ」としている。

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