(株)エヌ・ティ・ティ ドコモ(NTTドコモ、4月1日にエヌ・ティ・ティ
移動通信網(株)から社名を変更)は3日、次世代移動体通信システム“IMT-2000”の国内サービス開始に向け、郵政省に事業変更許可申請と無線局免許申請を行なったと発表した。計画によると、2001年3月と見られていたサービス開始時期が同年5月末にずれ込んだ。当初のサービスエリアは東京23区と横浜市、川崎市を予定。エリアは順次拡大し、2003年度末までに人口カバー率80パーセント以上を目指すとしている。
今回の申請はNTTドコモが管轄する関東と信越の2ブロックについて。グループ全9社で参入申請を行ない、各社間のローミングにより全国展開を行なう形をとる。
注目のサービス開始時期は「2001年5月末をめど」とし、対象地域は東京23区と横浜市、川崎市と首都圏に限られる。その後は同年12月に東海と関西でサービスを開始、2002年4月には北海道、東北、北陸、中国、四国、九州の各ブロックでもスタート。2003年度末までに人口カバー率80パーセント以上に拡大するとしている。
IMT-2000の導入目的については「高速・大容量のデータ伝送が可能なIMT-2000を導入することで、動画像など各種モバイルマルチメディアサービスの提供を推進する」とし、データ通信重視の姿勢を明確に打ち出した。アクセス方式は同社とスウェーデンのエリクソン社らが共同開発したW-CDMA(Wideband-CDMA)。周波数帯は2GHz。料金体系については発表されなかった。
また同社は4月1日付で、“ネットワーク本部”“IMTネットワーク推進室”などを設置してIMT-2000推進体制の強化を図る組織整備を行なった。
IMT-2000は第3世代の移動体通信システム。最大2Mbpsと高速なデータ伝送が行なえるのが特徴で、これは現在主流のPDC(Personal
Digital Cellular)方式の約200倍。普及すればモバイル端末向けの動画配信などの新サービスが活発になる上、現行のデジタル携帯電話と異なり各国でほぼ方式が統一されるため、日本の端末を外国で使用することも可能。モバイルとインターネットという2つのトレンドを同時に実現するキーインフラとして期待が高まり、その主役の座をめぐって世界中の通信業界で再編劇が繰り広げられている。
NTTドコモの来年のサービス開始は世界でもっとも早いものとなる。先陣を切るNTTドコモに続き、英ブリティッシュ・テレコム社(BT)、英Vodafone
AirTouch社の2社と組む日本テレコムが2001年秋、第二電電(株)(DDI)とケィディディ(株)(KDD)、日本移動通信(株)(IDO)の3社が今年10月に合併して誕生する新会社“ディーディーアイ”が2002年のサービス開始を予定している。
