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ジェットフォーム・ジャパンや日本法令ら、申請・届出用紙をウェブ上で提供するサービスを提供

2000年03月30日 00時00分更新

文● 編集部 小林伸也

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ジェットフォーム・ジャパン(株)や(株)日本法令ら6社は30日、行政機関への各種申請・届出用紙を電子化して提供するポータルサイトの開設を発表し、都内で発表会を開いた。社会保険や税務関連など、約8000種類にのぼる用紙をXMLベースで順次電子化し、煩雑な記入作業の手間が軽減できるという。6社ではコンソーシアムを結成して活動を展開し、4月からテスト運用を開始、本格的なスタートは6月を予定している。

この事業は、日本法令が販売している行政機関の各種申請・届出用紙を電子化し、ウェブ上で有償提供するもの。紙の用紙と同じ形式の用紙が用意され、ユーザーはウェブブラウザー上で必要事項を記入する。記入金額の合計を自動的に計算したり、記入漏れの自動チェックするなど、電子文書ならではの記入支援機能を備えた。

 サービスで提供される用紙の例
サービスで提供される用紙の例



政府の“スーパー電子政府”構想で行政文書のXML化を打ち出しているのを受け、文書はXMLに対応する。カナダのジェットフロント社がW3C(World Wide Web Consortium)に提唱している技術“XML Forms Architecture(XFA)”を利用して各用紙に記入したデータをXMLで保存できるようにする。

現在は行政機関が電子化文書を受け付けていないため、当初は用紙をプリントアウトして提出する必要がある。既存の電子化用紙がPDF形式などで配布されているのに対し、このサービスで提供される用紙は電子署名などのセキュリティー対策やXMLに対応するため、今後進む行政機関の電子化にも対応できるという。

ポータルサイトは4月にテスト運用を開始し、本格的なスタートは6月。当初は税務や労務関連の約400種類の用紙を用意する。料金は月ごとの定額制か、用紙1枚ずつに課金する方式のどちらかを選択できる。また地方自治体向けに、庁内イントラネットでポータル的に利用できるようにシステムを搭載したサーバーを販売していく予定。

参加する6社は、ジェットフォーム・ジャパンと日本法令、大日本印刷(株)、ケィディディ(KDD)(株)、デルコンピュータ(株)、イーシー(EC)ソフトウェア・ドットコム(株)。ジェットフォームとECソフトウェアがソフト開発を担当し、大日本印刷はセキュリティー技術を提供。KDDがネットワークインフラを受け持ち、デルコンピュータはシステムを搭載したサーバー製品の販売を行なう。サイトそのものの運営は日本法令が担当する。6社では“電子申請コンソーシアム”を結成して活動のPRを行なうほか、広く他企業の参加も呼び掛けていく。

 ジェットフォーム・ジャパン社長の岩満直樹氏 ジェットフォーム・ジャパン社長の岩満直樹氏



発表会では、ジェットフォーム・ジャパン社長の岩満直樹氏は、「官民一体となって共通の電子化インフラを作っていきたい。新技術で日本が活性化できれば」などと語った。

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