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ロータスとオリックス、ASP業者に対する支援サービスで提携

2000年03月29日 00時00分更新

文● 編集部 高島茂男

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ロータス(株)とオリックス(株)は29日、都内において、ASP(Application Service Provider)に対する支援サービスで提携したと発表した。ロータスは、ASP業者に対して“ロータスASPライセンス”を販売。オリックスは、各ASPと契約する企業ユーザーの与信管理と代金の請求・回収代行サービスを行う。

同支援サービスは4月3日から開始される。実際のサービスは、2000年の第2四半期中に開始の予定という。

ロータスASPライセンスは、ASPが企業ユーザーに対して、『ロータス ノーツ』『ロータス ドミノ』のASPサービスを行なえるライセンス。価格はオープンプライスで、サービスをどのように提供するかといった形態などで異なるという。

ロータス、オリックスのほか、(株)ブックマークエンタープライズが、月次の請求を計算し、レポートする業務を代行する。ブックマークエンタープライズは独自に開発した『ID管理・ASPサービス使用料管理ツール』を利用し、ASP業者が顧客企業に対して発行したID数などを自動で収集・管理し、請求データをASP業者とオリックスにレポートするという。

ロータスの代表取締役社長である安田誠氏は、「ロータスもASP事業のパターンやスキームを、ビジネスパートナーとの間で作っていきたい。ASPサービスでは、代金の請求と回収をどうするかがポイントになる。これをうまくサポートするシステムが必要。今回の提携で、ビジネスパートナーがASPビジネスを展開する上での環境ができたと思う」と説明した。

ロータスの安田誠社長
ロータスの安田誠社長



オリックス執行役員で東京営業本部副本部長の的野真博氏は、「銀行のように外に公開しない与信管理のシステムはあっても、今回のように外に開放したBtoBの与信管理のデータベースはあまりない。(オリックスは)与信と決済でサービスを提供し、この分野の先駆者になりたい」と語った。

オリックスの的野真博執行役員
オリックスの的野真博執行役員



事業の展開について、安田氏は「ASPサービスの対象は、中堅・中小企業。ロータスASPライセンスについては、約60社のビジネスパートナーとプライシングの話をしている。今年で、10万人ぐらいの利用者規模のビジネスにしていきたい」と述べた。

米国では同様のサービスが、従業員1人あたり月額約20ドル(約2100円)で提供されていると紹介し、「そこからロータスが10パーセント程度、オリックスが5パーセント程度のロイヤリティーを徴収するような感じになる」という。

ロータスASPライセンスの売上げについては、「2000年は数億円程度の規模であり、全体からみると小さい。しかし将来は楽しみな分野」と、ASP業者を支援し、ASP市場を育てていくのが我々の仕事であると語った。

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