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「小中学生にも起業の教育を」--“創業・モバイルベンチャー国民フォーラム”発足で、会長の江崎玲於奈氏

2000年03月17日 00時00分更新

文● 編集部 伊藤咲子

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通商産業省、中小企業庁、中小企業総合事業団、(財)社会経済生産性本部の4団体は17日、新団体“創業・モバイルベンチャー国民フォーラム”の発足を発表した。同団体の活動は、中小企業対策費(平成11年度*第2次補正予算2000年1~3月期および、平成12年度予算一般会計)に基づくもの。会長職には元筑波大学学長の江崎玲於奈氏が就任したほか、企業経営者、学識経験者など約50名が幹事として参加を表明。シンポジウムの開催などを行ない、起業に関する啓蒙活動を行なうという。

*'99年4月~2000年3月

“創業・モバイルベンチャー国民フォーラム”会長に就任した江崎玲於奈氏(中央)
“創業・モバイルベンチャー国民フォーラム”会長に就任した江崎玲於奈氏(中央)



現在予定している主な事業は、全国各地における起業シンポジウム開催、ベンチャー企業見学ツアーなど学生に対するインターンシップ事業、ホームページ開設など全国にまたがる起業に関する情報ネットワークの構築、政府機関に対する政策提言など。それぞれ詳細は未定であるが、第1弾として3月19日にホームページを立ち上げ、続いて今年6月に都内でキックオフシンポジウムを開催する予定。

同団体の始動に際し江崎会長は、その活動指針について「アメリカの経済成長の源泉は、創業率の高さにひとつの要因があるだろう。しかし日本では、教育制度の中でチャレンジ精神が薄れている感がある。そこで、今フォーラムにおいて企業精神の高揚をはかるような活動を行ないたい」とし、さらに政府機関に対する政策提言よりも、教育・啓蒙活動に重点を置くということを強調した。

この教育事業活動の対象には、大学生や高校生だけでなく小中学生にも力点を置くという。さらに地方での活動も重視し、今後は地方在住のメンバーを募集した上で、47都道府県に支部を置く予定。

記者会見に先立って開催された設立幹事会には深谷隆司通産大臣も出席 記者会見に先立って開催された設立幹事会には深谷隆司通産大臣も出席



今回発表された同団体の幹事は、既に社会的地位を得た比較的年配の方ばかり。記者団からは、ビットバレー地区の起業家のような若い力をメンバーに加えるべきでは、という質問が挙がった。このことに対し、慶應義塾大学大学院教授の千本倖生氏は「シーラカンスにはシーラカンスの役割がある。ビットバレーの人達には、むしろ実業に専念してもらいたい」と語った。

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